有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、129,997百万円となった。
流動資産は、76,272百万円(前連結会計年度末は78,290百万円)となり、2,018百万円減少した。減少の主なものは、受取手形及び売掛金(前期比1,646百万円減)である。
固定資産は、53,724百万円(前連結会計年度末は51,060百万円)となり、2,664百万円増加した。増加の主なものは、投資有価証券(前期比1,602百万円増)である。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,385百万円減少し、28,204百万円となった。
流動負債は、24,458百万円(前連結会計年度末は25,648百万円)となり、1,190百万円減少した。減少の主なものは、支払手形及び買掛金(前期比1,476百万円減)である。
固定負債は、3,745百万円(前連結会計年度末は3,941百万円)となり、195百万円減少した。減少の主なものは、繰延税金負債(前期比221百万円減)である。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,031百万円増加し、101,793百万円となった。増加の主なものは、利益剰余金(前期比4,941百万円増)である。
②経営成績
当期の連結業績は、売上高は67,727百万円(前期比1.0%増)、営業利益は10,353百万円(前期比2.7%増)、経常利益は10,860百万円(前期比2.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,167百万円(前期比1.6%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
<公共分野>交通・景観関連製品:防音壁材は高速道路等における更新需要により、前年同期並みとなった。路面標示材は、自転車道整備や通学路安全対策にカラー標示材が採用されたほか、ドライバーへの視覚効果による注意喚起を目的とした貼付式路面標示材「ソリッドシート」が高規格道路における逆走防止に採用されるなど、好調に推移した。防護柵製品は、車両から歩行者を守る交差点対策に車両柵が採用されるとともに、施工性の高い歩行者用防護柵「フレックスロープ」が各地の交通安全対策や用水路安全対策などで採用され、大きく伸長した。一方、交通安全製品は、生活道路におけるカーブミラーの設置増加が売上に寄与したものの、車線分離標「ポールコーン」が高規格道路での設置工事が一巡した影響により、前年同期を下回る成績となった。
スポーツ施設関連製品:グラウンド用人工芝は、サッカー・野球・ホッケー・投擲競技など各競技に特化した製品の機能性を評価されたものの、オリンピック関連需要が一巡したことから物件減少の影響を受け、前年同期を大きく下回る成績となった。テニスコート用人工芝は、耐久性が評価されるとともに植物由来のバイオポリエチレンを配合した環境配慮型人工芝が好評を博したが、消費税増税による更新需要減少の影響を受け、低調に推移した。
<民間分野>住建材関連製品:めかくし塀は、地震対策としてブロック塀改修用途に採用されるとともに、防音めかくし塀が居住地域などにおける騒音対策を中心に受注が増加し、売上を伸ばした。メッシュフェンスは、集合住宅や物流施設を中心に採用されるとともに、熱中症対策として小中学校のエアコン設置が増加するなか、室外機周りの安全対策に採用されるなど、堅調に推移した。また、防犯ニーズに対応した縦格子フェンスも、デザイン性・施工性を評価され業績に寄与した。一方、装飾建材は、首都圏再開発や宿泊施設、マンション内装の受注は増加したが、商業施設向け什器物件の大幅な減少により、売上減を余儀なくされた。
総物・アグリ関連製品:梱包資材は、主力の梱包用結束バンドが環境意識の高まりを背景に市場ニーズに対応した製品提案が評価されたものの、輸入品との競争激化や荷物の小口化に伴う大口需要減少の影響を受け、売上減を余儀なくされた。ストレッチフィルム包装機は、物流効率化によるパレット輸送が増加傾向にあるなか、物流施設内の省人・省力化ニーズに対応した全自動機の導入が進み、好調に推移した。アグリ関連製品は、農業・園芸分野ともに、天候不順を原因とする資材全般の需要低迷の影響を受け、前年を大きく下回る成績となった。
<関連グループ会社製品>舗装材及び標示材は、遮熱性舗装が都市部のヒートアイランド対策用途として好調な成績を収めるとともに、路面標示材が高規格道路のメンテナンス工事に多数採用され、大幅な売上伸長を示した。標識関連製品は、施工技術の高さと相まって東北地区の高規格道路向け大口物件を受注するなど、業績に寄与した。民間向けサイン製品は、顧客のニーズに対応した製品提案が評価され、前年を大きく上回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、国内でネット通販拡大のなか物流施設での人手不足対策の需要を受け売上を伸ばすとともに、海外での受注も増加し、大幅な売上伸長となった。アルミ樹脂積層複合板は、建材用途の製品が好調に推移するとともに防音パネルの受注も増加し、前年同期を上回る成績となった。組立パイプシステム製品は、組立の自在性が評価され、物流分野やスポーツイベント関係に採用されたものの、自動車・電機・電子分野の主要ユーザー向けが減少し、売上減を余儀なくされた。
この結果、公共分野の売上高は32,279百万円(前期比2.4%増)、営業利益は5,039百万円(前期比2.3%増)、民間分野の売上高は35,447百万円(前期比0.2%減)、営業利益は5,868百万円(前期比2.9%増)となった。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加(前期比2.5%増)し、41,906百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益10,528百万円に加え、売上債権が減少したことによる資金増加の一方、仕入債務の減少等による資金減少や法人税の支払等を行ったことにより9,622百万円の収入となった(前期は8,448百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得や有形固定資産の取得等により3,878百万円の支出となった(前期は3,130百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得や配当金の支払を行ったことにより4,695百万円の支出となった(前期は2,195百万円の支出)。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
公共分野	30,894	2.0
民間分野	33,903	△1.8
合計	64,797	0.0

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当社及び連結子会社は主として見込み生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
公共分野	32,279	2.4
民間分野	35,447	△0.2
合計	67,727	1.0

(注)1.主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び②経営成績」に記載のとおりである。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたが、人手不足に伴う生産・物流コストの高騰に加え、多発する自然災害や消費税率引き上げによる経済への影響、さらには米中貿易摩擦の動向及び中東・中国をはじめとする海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いた。また、当期の後半より新型コロナウイルス感染の世界的な拡大による経済への深刻な影響が出ており、国内外において予断を許さない状況となった。
このような経営環境下において、当社グループの強みである“総合力”や“巻き込み力”を最大限に発揮して、事業戦略を確実に実行するための諸施策を推進している。
当連結会計年度は、自然災害に対する防災・減災や居住地域での騒音対策に加え、交差点・通学路における歩行者の交通安全や高規格道路での逆走防止、環境に配慮した製品の販売拡大など、社会の課題解決に向けた付加価値の高い製品の総合提案に注力した。
一方、原材料価格の動向に対応した戦略購買や、輸送費高騰への対策として物流拠点の見直しをはじめとする配送の効率化を実施するなど、収益性を最重視した事業経営を推進するとともに、グループを挙げて、時代・環境の変化をとらえた営業活動を積極的に展開した。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。また、設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに欧州、アジア・オセアニアにおける更なる海外事業拡大および国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのM&A投資資金需要等がある。
財政政策
当社グループは、現在、運転資金、設備投資およびM&A投資等の資金需要については主に内部資金より充当し、必要な資金を将来に亘り安定的に確保するため、金融機関からの短期借入により資金調達を行っている。なお、本報告書提出時点において格付投資情報センターにて「A-」の格付を取得している。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点において入手可能な情報を基に検証等を行っている。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業として本来の事業活動の成果を示す「営業利益」「営業利益率」を重要な経営指標と位置付けて、その向上を目指すとともに、ROA・ROEを重視し資本効率化の改善に努めてきた。
当連結会計年度における営業利益は、3期連続で100億円を上回る103億5千3百万円、営業利益率は15.3%となった。また、ROEは7.2%となった。
なお、年間配当金は11期連続で増配し、配当性向は中期経営計画の目標値27%以上を3期連続で達成した。(当期連結配当性向は30.7%)
引き続きこれらの指標の改善・向上に取り組む。