四半期報告書-第89期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ29億6千6百万円減少し、
1,326億4千万円となった。
流動資産は768億4千万円(前連結会計年度末は795億4千万円)となり、26億9千9百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金(前期比37億2千8百万円減)である。
固定資産は558億円(前連結会計年度末は560億6千6百万円)となり、2億6千6百万円減少した。減少の主なものは投資有価証券(前期比2億5千6百万円減)である。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ27億6千6百万円減少し、244億
5千2百万円となった。
流動負債は205億6千1百万円(前連結会計年度末は231億3千9百万円)となり、25億7千8百万円減少した。減少の主なものはその他に含まれる未払法人税等(前期比9億6千5百万円減)、支払手形及び買掛金(前期比8億5千7百万円減)である。
固定負債は38億9千1百万円(前連結会計年度末は40億7千9百万円)となり、1億8千7百万円減少した。減少の主なものはその他に含まれる長期未払金(前期比9千3百万円減)及び繰延税金負債(前期比8千6百万円減)である。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億円減少し、
1,081億8千7百万円となった。減少の主なものは利益剰余金(前期比3億1百万円減)である。
②経営成績
当第1四半期のわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進行に伴い経済活動の回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制などを背景に、原材料・エネルギー価格高騰や供給面での制約が顕著となったことに加えて、急激な円安や株安など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。
このような経営環境下において、当社グループは、本年4月1日より新たな経営体制をスタートさせるとともに、環境の変化に適応した事業戦略を着実に推進するために事業本部・開発組織の見直しを実施するなど、2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画2024」を実現するべく、事業活動を推進している。
当第1四半期においては、自然災害に対する防災・減災対策、国土強靭化による安心して暮らせるまちづくりや生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策への提案を推し進めるとともに、環境・社会への貢献度が高い製品を「サステナビリティ貢献製品」と位置づけ開発・販売拡大に継続して取り組むなど、事業活動を通じて環境や社会の課題解決に向けた付加価値の高い製品の総合提案に注力した。
一方、原材料高騰に対応した製品価格改定や戦略購買、製品における品種統廃合による生産性向上や輸送費高騰対策としての配送効率化に取り組むなど、引き続き収益性を最重要視した事業経営を推進している。また、社内の新型コロナウイルス感染予防対策についても引き続き徹底を図るとともに、働き方の変容に合わせ、デジタル技術を活用した業務効率化などにも積極的に取り組んでいる。
当第1四半期の連結業績は、昨年に集中した防音壁材の高規格道路や新幹線向けの物件が一巡したことに加えて、想定を上回る原材料価格やエネルギーコスト高騰などの影響を受け、売上高は138億4百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は16億4千7百万円(前年同期比22.7%減)、経常利益は18億6千4百万円(前年同期比21.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億9千5百万円(前年同期比24.9%減)となった。
セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
<公共分野>交通・標識関連事業:防音壁材は、昨年に集中した高規格道路や新幹線向けの物件が一巡した影響を受け、前年同期を大幅に下回る成績となった。交通安全製品についても、生活道路向けのカーブミラーが好調に推移したものの、車線分離標「ポールコーン」が昨年の高規格道路向け大口物件反動の影響を受け、売上減を余儀なくされた。一方、路面標示材は、生活道路の交通安全対策としての需要が拡大したことを受け、堅調に推移した。
景観・スポーツ関連事業:防護柵製品は、歩行者用防護柵が低調に推移したものの、車両用防護柵や車両の進入を防ぐ車止めが通学路や交差点の安全対策として設置が進み、大きく売上を伸ばした。通路シェルター製品は、大型屋根の「スカイウィング」が景観に配慮したデザイン性を評価され設置が進むなど、好調に推移した。グラウンド用人工芝は、熱中症対策としての温度抑制機能やマイクロプラスチック問題などの環境に配慮した人工芝が売上に寄与するとともに、新規大型物件の受注回復も相まって、大きく売上を伸ばした。一方、高欄は、昨年の橋梁修繕向け物件の反動減により、売上減を余儀なくされた。
<民間分野>住建材関連事業:メッシュフェンスは、施工性やシンプルなデザインが評価され集合住宅や商業施設向けに設置が進み、好調に推移した。一方、めかくし塀は、通学路の安全対策を目的としたブロック塀改修や物流施設向けの製品などが堅調に推移したものの、防音機能を備えた製品が物件減少や工期遅延の影響を受け、前年同期を下回る成績となった。装飾建材は、商業施設やレジャー施設向けの需要は引き続き低迷したものの、高層建築向けの製品提案に注力した結果、好調な成績を収めた。
総物・アグリ関連事業:梱包結束用バンドは、3R(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品の提案を強化し、売上は大幅な伸長となったが、急激な原材料価格高騰等により利益面で課題を残した。一方、ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズは継続しているものの、電子部品の入荷や工期の遅れが影響し、大幅な売上減を余儀なくされた。安全柵については、搬送機周辺や工場設備周りに採用されるなど、売上に寄与した。アグリ関連製品は、農業用支柱が物価上昇の影響による生産者の資材買い控えなどにより低調に推移したものの、幼齢木を保護する資材が獣害対策用途として各地で採用されたことが功を奏し、前年同期を上回る成績となった。
<関連グループ会社事業>国土強靭化のためのインフラ整備の進捗を背景に、橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落を防ぐコンクリート片剥落防止システムが、好調に推移した。一方、標識関連製品は、昨年のスマートインターチェンジ開設に伴う案内標識設置物件の反動の影響を受けるなど、売上減を余儀なくされた。欧州における交通安全製品も、「凍結防止ハイドロミラー」が好評を博したものの、車止めや車線分離標「ポールコーン」の受注が減少したことにより、前年同期を下回る成績となった。アルミ樹脂積層複合板は、防音パネルが首都圏再開発に伴う仮設資材用途の需要増加を背景に売上を伸ばすとともに、新規領域の開拓とも相まって堅調に推移した。組立パイプシステム製品は、物流分野向けに売上を伸ばしたものの、自動車、電機製品等の主要ユーザー向けが減少し、前年同期を下回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、海外での受注は増加したものの、大口物件減少の影響を受け、売上減を余儀なくされた。
この結果、公共分野の売上高は54億7千3百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は
5億7千9百万円(前年同期比27.8%減)、民間分野の売上高は83億3千万円(前年同期比
3.0%増)、営業利益は12億5百万円(前年同期比20.3%減)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億2千7百万円減少(0.3%減)し、469億3百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益18億5千7百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払等を行ったことにより13億2千万円の収入となった(前年同期は24億7百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得等により1億6千4百万円の支出となった(前年同期は4億3千9百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により14億8千万円の支出となった(前年同期は45億1千4百万円の支出)。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億2千3百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。