四半期報告書-第88期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産合計)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ59億8千1百万円減少し、
1,325億7千3百万円となった。
流動資産は786億7千1百万円(前連結会計年度末は819億6千6百万円)となり、32億9千5百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金(前期比61億2千7百万円減)である。
固定資産は539億2百万円(前連結会計年度末は565億8千8百万円)となり、26億8千6百万円減少した。減少の主なものは投資有価証券(前期比12億6千4百万円減)である。
(負債合計)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ33億8千4百万円減少し、
264億5千9百万円となった。
流動負債は223億4千5百万円(前連結会計年度末は250億6千万円)となり、27億1千5百万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金(前期比56億4千8百万円減)である。
固定負債は41億1千4百万円(前連結会計年度末は47億8千3百万円)となり、6億6千9百万円減少した。減少の主なものは退職給付に係る負債(前期比5億4千1百万円減)である。
(純資産合計)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ25億9千6百万円減少し、
1,061億1千4百万円である。減少の主なものは利益剰余金(前期比21億7千2百万円減)である。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進行などにより経済活動の回復が期待されたものの、想定を上回る原材料価格高騰、急激な円安の進行や半導体不足に加え、新たな変異株(オミクロン株)による感染再拡大など、依然として予断を許さない状況が継続した。
このような経営環境下において、当社グループは、長引くコロナ禍による環境変化に対応するために公共分野へ経営資源を重点配分するとともに、時代・風を読み、可能性のある分野に対して積極的に取り組むことで「中期経営計画2024」を実現するべく、「持続可能な社会の実現に向けて、世界の人々の安全・安心と快適な暮らしを支えることを基軸に、価値ある製品の創造とサービスを通じて世界の人々に信頼され、感動を提供し続ける企業グループを目指します。」という新たなビジョンのもと、事業活動を推進している。
当第3四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災対策、国土強靭化による安心して暮らせるまちづくりや生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策への提案を推し進めるとともに、環境・社会への貢献度が高い製品を「サステナビリティ貢献製品」と位置づけ販売拡大に取り組むなど、事業を通じて社会の課題解決に向けた諸施策を引き続き推進した。
一方、原材料高騰に対応した製品価格改定や戦略購買、コスト削減に注力するとともに、輸送費高騰対策としての配送効率化や、製品における品種統廃合による生産性向上に取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。また、社内の新型コロナウイルス感染予防対策についても「自分を守る、家族を守る、会社を守る」という方針のもと引き続き徹底を図るとともに、Webを活用した会議・商談、在宅勤務などのテレワークやデジタル化による業務効率化にも取り組んでいる。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は456億1千8百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は70億3千7百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益は74億2千9百万円(前年同期比4.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億1千2百万円(前年同期比4.9%増)となった。

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
<公共分野>交通・景観関連事業:防音壁材は、アルミ枠透明板が北陸新幹線延伸事業に採用されるとともに高規格道路における更新需要の増加により大幅な売上伸長となり、高欄も、投物防止機能を備えた製品が国土強靭化対策として増加する橋梁の修繕工事において採用され好調な成績を収めた。また、景観に配慮したデザインの人工木材が、歩行空間へのベンチ設置や公園改修用途に採用されるなど、売上を伸ばした。一方、交通安全製品は、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」や車線分離標「ポールコーン」が新設物件減少により低調に推移するとともに、路面標示材についても、前年の自転車道整備物件反動減の影響を受け、売上減となった。また、防護柵製品は、歩行者用防護柵が河川などの転落防止用途として設置が進み好調に推移したものの、交差点安全対策や通学路対策用途の車両用防護柵等が物件の工期遅延の影響を受け、前年同期を下回る成績となった。
スポーツ施設関連事業:グラウンド用人工芝は、コロナ禍による新規の大型物件減少に対して保守・メンテナンス物件に注力したが、前年同期を大きく下回る成績となった。テニスコート用人工芝も、植物由来ポリエチレンを使用した環境配慮型人工芝が採用されたものの、新規物件が低調になるなど大幅な売上減となった。
<民間分野>住建材関連事業:メッシュフェンスは、民間市場の需要減退による商業施設や集合住宅等の建築着工低減の影響を受け、前年同期を下回る成績となった。一方、めかくし塀は、通学路の安全対策を目的としたブロック塀改修用途や物流施設などへの提案強化により堅調に推移するとともに、防音機能を備えた製品が居住地域における保育施設や鉄道関連などの騒音対策に採用され、前年同期を上回る成績を収めた。装飾建材は、高層建築向けの製品提案に注力したものの、宿泊施設や商業施設向けの需要低迷の影響を受け低調裡に推移した。
総物・アグリ関連事業:梱包結束用バンドは、環境問題に対する意識の高まりを背景に3R(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品の提案を強化し、大幅に売上を伸ばした。ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズに対応した全自動タイプの導入が進み、好調に推移した。安全柵についても、搬送機周辺や工場設備周りに採用されるなど、売上に寄与した。アグリ関連製品は、農業ハウス向け関連資材の総合提案が功を奏し売上を伸ばすとともに、園芸資材が巣ごもり需要増加に伴い売上拡大に寄与するなど、好調な成績を収めた。
<関連グループ会社事業>高速道路等のリニューアル工事の増加を背景に、橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落事故を防ぐコンクリート片剥落防止システムが、好調に推移した。また、路面標示材が、高規格道路の区画線の塗り替えや大規模修繕工事等に伴う車線運用変更用途に採用され、大幅に売上を伸ばした。一方、欧州における交通安全製品は、新製品「凍結防止ハイドロミラー」が堅調に推移したものの、コロナ禍における自転車利用促進を目的として前年に整備が進められた自転車道物件の反動を受け売上減となった。アルミ樹脂積層複合板は、建材用途の製品が好調に推移するとともに、仮設防音パネルが軽量化による施工性の向上を評価され新規領域となるインフラ改修物件に採用されるなど、大きく売上を伸ばした。組立パイプシステム製品は、自動車、電機等の主要ユーザー向けの受注が回復したことに加えて、食品分野など新規領域での製品提案や感染防止対策の間仕切りがワクチン接種会場で採用されたことなどが奏功し、好調に推移した。デジタルピッキングシステム製品は、前年の物流センター向け大口物件反動の影響を受け、売上減を余儀なくされた。
この結果、公共分野の売上高は215億3千6百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は33億7千2百万円(前年同期比2.0%増)、民間分野の売上高は240億8千2百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は41億5千1百万円(前年同期比10.4%増)となった。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はない。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億3百万円減少(前期末比1.1%減)し、467億8千2百万円となった。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益74億1千4百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、棚卸資産の増加や法人税等の支払を行った結果、56億5千4百万円の収入となった
(前年同期は59億4千3百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得や有形固定資産の取得等による資金減少の一方、長期性預金の払戻及び投資有価証券の売却等による資金増加により6億1千8百万円の収入となった
(前年同期は4億6千7百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得及び配当金の支払等により68億5千4百万円の支出となった
(前年同期は22億7千3百万円の支出)。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7億3千4百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。