四半期報告書-第87期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産合計)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ51億5千8百万円増加し、
1,351億5千5百万円となった。
流動資産は780億9千5百万円(前連結会計年度末は762億7千2百万円)となり、18億2千3百万円増加した。増加の主なものは現金及び預金(前期比31億5千9百万円増)である。
固定資産は570億5千9百万円(前連結会計年度末は537億2千4百万円)となり、33億3千4百万円増加した。増加の主なものは投資有価証券(前期比45億3百万円増)である。
(負債合計)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1千9百万円増加し、282億2千3百万円となった。
流動負債は233億1千8百万円(前連結会計年度末は244億5千8百万円)となり、11億4千万円減少した。減少の主なものはその他に含まれる未払法人税等(前期比12億5千3百万円減)である。
固定負債は49億4百万円(前連結会計年度末は37億4千5百万円)となり、11億5千9百万円増加した。増加の主なものはその他に含まれる繰延税金負債(前期比11億6千5百万円増)である。
(純資産合計)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ51億3千9百万円増加し、
1,069億3千2百万円である。増加の主なものはその他有価証券評価差額金(前期比26億2千7百万円増)及び利益剰余金(前期比25億6千3百万円増)である。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益は大幅な減少が続き、感染対策を行いながら徐々に社会経済活動を戻していくなかで各種政策の効果により生産や個人消費に持ち直しの動きがあったものの、12月以降に感染急拡大がみられるなど収束が見通せない状況が継続しており、経営環境は依然として予断を許さない状況で推移した。
このような経営環境下において、当社グループは、従業員の安全を最優先としたうえで、感染拡大を抑えながら事業活動を両立させるという方針のもと、マスク着用・検温などの基本的対策とともに事業所での感染予防対策を徹底するため、WEBを活用した在宅勤務や営業部門の直行・直帰によるテレワークの実施に加えて時差出勤を推奨し、事業活動を推進している。
当第3四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災対策や交差点・通学路における歩行者の交通安全対策など、社会の課題解決に向けた付加価値の高い製品の総合提案に継続して取り組むとともに、新型コロナウイルスと共存する社会における新たな課題解決に向けて、飛沫感染防止対策製品、ソーシャルディスタンス対策製品などの新製品を開発・販売した。
一方、経費の総点検を行い不要不急な支出の削減を実施するとともに、輸送費高騰に対応した、配送方法の見直しをはじめとする配送効率化へ取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。また、コロナ禍で得た経験を活かし、働き方改革の好機ととらえて業務変革にも取り組み、グループを挙げて、時代・環境の変化に対応した事業活動を展開している。
当第3四半期連結累計期間の業績は、消費活動の低迷や物件の延期などの影響を受け、売上高は433億7百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は65億7千万円(前年同期比0.1%増)、経常利益は71億1千4百万円(前年同期比1.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
47億7千8百万円(前年同期比0.4%増)となった。

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
<公共分野>交通・景観関連製品:防音壁材は、アルミ枠透明板が北陸新幹線の延伸部に採用されるとともに高規格道路における更新需要の増加により好調に推移した。交通安全製品は、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」が交通事故危険箇所や集中豪雨時の冠水対策に採用され売上に寄与するとともに、車線分離標「ポールコーン」が高規格道路での受注を増やし、前年同期を上回る成績となった。防護柵製品は、車両から歩行者を守る交差点安全対策として車両用防護柵や車止めの総合提案が功を奏し大きく伸長するとともに、歩行者用防護柵が用水路などの転落防止用途に採用され、好調に推移した。一方、路面標示材は、前期の大口物件減少と天候不順の影響を受け売上減を余儀なくされた。
スポーツ施設関連製品:グラウンド用人工芝は、オリンピック関連需要が一巡したことや、コロナ禍で学校関係のグラウンド整備が低調になるなど新規の大型物件減少に対して、保守・メンテナンス物件に注力するとともに熱中症予防を切り口とした表面温度抑制対策製品の提案強化を行ったが、前年同期を大きく下回る成績となった。テニスコート用人工芝は、新規大型物件の繰延やテニスクラブの休業などが影響し、低調に推移した。
<民間分野>住建材関連製品:メッシュフェンスは、施工性及びデザインの優位性が評価され戸建て分譲住宅向けに採用されたものの、集合住宅や商業施設物件の建築着工の停滞などが影響し、大幅な売上減となった。めかくし塀は、地震による倒壊対策としてブロック塀改修用途への需要が一巡したことにより、前年同期を大きく下回る成績となった。防音めかくし塀は、居住地域と隣接する工場や保育園・幼稚園における騒音対策等に採用されたものの、建築計画延期などの影響を受け低調に推移した。装飾建材は、コロナ禍によりインバウンド関連、レジャー施設関連及びイベント関連事業などの受注が減少し、売上減を余儀なくされた。
総物・アグリ関連製品:梱包結束用バンドは、環境問題に対する意識の高まりを背景に省資源の軽量タイプやリサイクルタイプの製品提案を強化したものの、業務用食品や工業系など主力ユーザーのコロナ禍における長引く生産活動停滞による需要減少により、大幅な売上減を余儀なくされた。一方、ストレッチフィルム包装機は、物流効率化によるパレット輸送が増加傾向にあるなか、省人化を目的とした全自動機や省力化を目的とした半自動機の導入が進み、好調に推移した。また、安全柵は、工場施設内での安全・安心意識の高まりを背景にストレッチフィルム包装機との総合提案を行い搬送機周辺や工場設備周りに採用されるなど、売上に寄与した。アグリ関連製品は、農業資材が鳥獣被害対策向けの支柱製品が売上を伸ばすとともに、園芸資材が巣ごもり需要増加に伴う家庭向けの支柱製品が好評を博すなど、順調に推移した。
<関連グループ会社製品>橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落事故を防ぐコンクリート片剥落防止システムが、メンテナンス工事増加を背景に売上に寄与した。民間向けサイン製品は、顧客のニーズに対応した製品提案が評価され、前年同期を大きく上回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、ネット通販や宅配食品などの増加を背景に物流施設内での作業効率化の需要増加により好調に推移したものの、前期の大口物件反動減の影響を受け、売上減を余儀なくされた。組立パイプシステム製品は、飛沫感染防止対策の間仕切りや足踏み式の消毒液スプレーユニットなどの新型コロナウイルス感染対策製品が引き合いを増やしたものの、自動車分野の主要ユーザー向けが低迷し、前年同期を下回る成績となった。アルミ樹脂積層複合板は、イベントの中止や工事の延期・中止が影響し、大幅な売上減となった。
この結果、公共分野の売上高は207億5千1百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は33億5百万円(前年同期比14.6%増)、民間分野の売上高は225億5千6百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は37億5千9百万円(前年同期比9.6%減)となった。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はない。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31億5千9百万円増加(前期末比7.5%増)し、450億6千6百万円となった。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益70億8千2百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、たな卸資産の増加や法人税等の支払を行った結果、59億4千3百万円の収入となった
(前年同期は56億4千1百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得や有形固定資産の取得等により4億6千7百万円の支出となった
(前年同期は27億1千5百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により22億7千3百万円の支出となった(前年同期は44億3千6百万円の支出)。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7億5千2百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。