四半期報告書-第85期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産合計)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ21億9千5百万円減少し、1,231億8千2百万円となった。
流動資産は735億4千2百万円(前連結会計年度末は760億6千5百万円)となり、25億2千2百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金(前期比54億8百万円減)である。
固定資産は496億3千9百万円(前連結会計年度末は493億1千2百万円)となり、3億2千7百万円増加した。増加の主なものは長期性預金(前期比20億円増)である。
(負債合計)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ34億2百万円減少し、263億6千7百万円となった。
流動負債は227億4千万円(前連結会計年度末は254億2千万円)となり、26億8千万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金(前期比10億3千6百万円減)である。
固定負債は36億2千7百万円(前連結会計年度末は43億4千9百万円)となり、7億2千2百万円減少した。減少の主なものはその他に含まれる繰延税金負債(前期比5億5千9百万円減)である。
(純資産合計)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億7百万円増加し、968億1千4百万円である。増加の主なものは利益剰余金(前期比25億1千2百万円増)である。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたが、原材料高騰や人手不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇に加え、大地震、豪雨、酷暑及び大型台風といった自然災害による経済への影響や、米中貿易摩擦の激化及び海外経済の不確実性など、経営環境は依然不透明な状況が続いた。
このような情勢下、「中期経営計画(4ヵ年)」の3年目となる今年度は、当社グループの“総合力”を最大限に発揮し事業戦略を確実に実行するために、諸施策を推進している。公共分野ではスポーツ競技施設整備や道路構造物の長寿命化、自然災害・異常気象などの防災・減災への課題解決に、民間分野では住環境の安全・安心や保育施設等の騒音対策、工場・物流施設における人手不足問題の解消に向けて、市場ニーズに基づいた付加価値の高い製品開発や総合提案による新たな顧客開拓に取り組んでいる。
一方、原材料・エネルギー・諸資材・輸送費などの価格高騰に対応するべく戦略購買や価格改定を実施するとともに、生産及び販売体制の見直しによる効率的な生産・営業に努めるなど、収益性を重視した事業経営を推進したが、景気低迷の影響を受け値上げが予定通り進捗しないなど厳しい状況で推移した。
当第3四半期連結累計期間の業績は、前年に集中した防音壁材の大型物件が一巡したことや、地震をはじめ西日本豪雨、台風等の自然災害の影響も受け、売上高は456億9千3百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は62億3千9百万円(前年同期比8.7%減)、経常利益は66億5千3百万円(前年同期比7.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億1千4百万円(前年同期比6.9%減)となった。

セグメント別の業績は以下のとおりである。
2018年4月1日付の組織変更に伴い、第1四半期より事業本部を軸とした内容に変更しており、従来「公共部
門」、「民間部門」としていたセグメント区分を「公共分野」、「民間分野」に変更している。
なお、比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
<公共分野>交通・景観関連製品:防音壁材は、前年に集中した高速道路や新幹線向けの物件が一段落した影響を受け大幅な売上減となった。交通安全製品及び路面標示材は、逆走対策が一巡するなど高規格道路における需要減少の影響を受け、防護柵は、車両柵の受注減少により低調に推移した。高欄及び人工木材製品は、橋梁本体の補修事業に予算がシフトしたことや需要減速の影響を受け売上減を余儀なくされた。一方、電子システム関連製品は、「オプトマーカー」が国土交通省の交通安全対策事業に採用され、また道路の冠水を検出し注意喚起を行う製品が好評を博すなど、順調に推移した。遮熱性舗装は、都市部のヒートアイランド対策として採用され売上を伸ばした。
スポーツ施設関連製品:グラウンド用人工芝は、温度上昇抑制機能、安全性及び耐久性が評価され、なかでもホッケー用人工芝の整備が各地で進み、売上を伸ばした。テニスコート用人工芝は、私立大学や民間のテニスクラブに品質の優秀性が認められ採用されたものの、学校法人向け大型物件の遅延が影響し売上減を余儀なくされた。また、グラウンド周辺製品は大幅な伸長となった。
この結果、公共分野の売上高は199億2百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は26億4百万円(前年同期比13.2%減)となった。
<民間分野>住建材関連製品:めかくし塀は、地震で倒壊のおそれのあるブロック塀の改修対策用途として引き合いが増加するとともに、防音めかくし塀が居住地域などにおける幼稚園・保育園等の騒音対策用途に採用され、大幅な売上伸長となった。メッシュフェンスは、工場・物流施設等を中心に幅広く採用されたが、商業施設、太陽光発電施設や集合住宅の物件減少により、前年同期並みとなった。装飾建材は、首都圏再開発や訪日外国人の増加を受けて宿泊施設の受注増加となったが、店舗什器物件の減少影響を受け、売上減を余儀なくされた。
総物・アグリ関連製品:ストレッチフィルム包装機は、工場・物流施設などの人手不足による省人・省力化ニーズの高まりを背景に顧客要望に対応した半自動機を中心に好調に推移した。梱包資材製品は、重梱包用ポリエステルバンドが軽量性・安全性を評価されたものの、原材料高騰に伴う輸入品との競争激化の影響を受け低調に推移した。アグリ関連製品は、農業・園芸分野ともに、異常気象・天候不順による需要低迷の影響を受け、売上減を余儀なくされた。
関連グループ会社製品:組立パイプシステム製品は、自動車、電機・電子など主要分野での安定した受注に加えて、アグリ・食品等の新規分野の開拓及びその他分野での用途展開による実績拡大と相まって、堅調な成績を収めた。アルミ樹脂積層複合板は、ビル等の解体工事向け防音パネルにおいて需要減速の影響を受け大幅な売上減少となった。自動車部品関連製品は、新規の金型及び成形品の受注が低調に推移した。
この結果、民間分野の売上高は257億9千1百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は40億3千4百万円(前年同期比7.2%減)となった。

(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はない。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億9千5百万円増加(前期末比1.6%増)し、384億4千2百万円となった。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益66億1千7百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、たな卸資産の増加や法人税等の支払を行った結果、57億円の収入となった(前年同期は52億8千6百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得等により28億4千6百万円の支出となった(前年同期は5億7千6百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により22億3千7百万円の支出となった(前年同期は23億5千9百万円の支出)。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7億1千9百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。