四半期報告書-第86期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ24億2千8百万円減少し、1,269億2千2百万円となった。
流動資産は730億1千9百万円(前連結会計年度末は782億9千万円)となり、52億7千1百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金(前期比54億8百万円減)である。
固定資産は539億3百万円(前連結会計年度末は510億6千万円)となり、28億4千3百万円増加した。増加の主なものは投資有価証券(前期比26億9千6百万円増)である。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ44億3千3百万円減少し、251億5千6百万円となった。
流動負債は210億8千6百万円(前連結会計年度末は256億4千8百万円)となり、45億6千1百万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金(前期比34億5千5百万円減)である。
固定負債は40億6千9百万円(前連結会計年度末は39億4千1百万円)となり、1億2千8百万円増加した。増加の主なものは退職給付に係る負債(前期比3千2百万円増)である。
(純資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ20億5百万円増加し、1,017億6千6百万円となった。増加の主なものは利益剰余金(前期比17億5千8百万円増)である。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたが、原材料価格の上昇や人手不足に伴う生産・物流コストの高騰に加え、米中貿易摩擦の激化及び海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いた。
このような経営環境下において、当社グループの強みである“総合力”や“巻き込み力”を最大限に発揮するべく、事業戦略を確実に実行するための諸施策を推進している。
当第2四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災や居住地域での騒音対策に加え、交差点・通学路における歩行者の交通安全や高規格道路での逆走防止など、社会の課題解決に向けた付加価値の高い製品の総合提案に取り組んでいる。
一方、原材料価格の上昇に対応した戦略購買を行うとともに、輸送費高騰への対策として物流拠点の見直しをはじめとする配送の効率化を実施するなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は312億6百万円(前期比6.3%増)、営業利益は41億2千万円(前期比8.4%増)、経常利益は43億9千9百万円(前期比7.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億1千6百万円(前期比8.8%増)となった。
セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
<公共分野>交通・景観関連製品:防音壁材は、更新・修繕需要の増加に加え、新規開通道路向けにも採用され売上を伸ばした。交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」及び電子システム関連製品が一般道等での受注が減少し前年同期を下回ったものの、高規格道路における眩光防止板や交差点等でのカーブミラーの需要増加に伴い、堅調に推移した。路面標示材は、ドライバーへの視覚効果による注意喚起を目的とした貼付式路面標示材「ソリッドシート」が高規格道路における逆走防止に採用されるなど、好調に推移した。通路シェルター製品は、新製品「スカイウイング」がバリアフリーに配慮した意匠性を評価され駅前整備やバス停向けに採用されるなど、前年同期を上回る成績となった。防護柵製品は、施工性の高い歩行者用防護柵「フレックスロープ」が各地の道路改良工事で採用され、大幅に伸長した。
スポーツ施設関連製品:グラウンド用人工芝は、野球専用人工芝が競技に特化した製品の機能性を評価され堅調に推移した。テニスコート用人工芝は、耐久性が評価され更新案件を中心に受注が増加するなど、順調に推移した。
<民間分野>住建材関連製品:めかくし塀は、地震によるブロック塀倒壊対策の改修用途として受注が増加するとともに、防音めかくし塀が居住地域などにおける騒音対策に採用され、大幅な売上伸長となった。メッシュフェンスは、工場・物流施設を中心に需要が増加するとともに、熱中症対策として小中学校のエアコン設置が増加するなか、室外機周りの安全対策に採用されるなど、好調に推移した。一方、装飾建材は、首都圏再開発、マンションの内装工事や訪日外国人の増加を受けて宿泊施設向けは堅調に推移したものの、商業施設向け什器物件の大幅な減少により、売上減を余儀なくされた。
総物・アグリ関連製品:梱包資材製品は、原材料高騰に伴う輸入品との競争激化の環境のなか、主力の梱包用結束バンドが国内生産品としての優位性を評価され、前年同期並みとなった。ストレッチフィルム包装機は、前年同期に集中した全自動機物件減少の影響を受け、大幅な売上減となった。アグリ関連製品は、獣害対策用途の支柱が市場ニーズに対応した製品提案として好評を博したものの、農業・園芸分野ともに、天候不順を原因とする資材全般の需要低迷の影響を受け、前年を大きく下回る成績となった。
<関連グループ会社製品>遮熱性舗装は、都市部のヒートアイランド対策として採用され売上を伸ばした。民間向けサイン製品は、顧客のニーズに対応した製品提案が評価され、前年を大きく上回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、ネット通販拡大のなか物流施設での人手不足対策の需要を受け、前年同期を上回る成績となった。アルミ樹脂積層複合板は、ビル等解体工事向け防音パネルが需要減速の影響を受けたものの、建材用途の受注が好調に推移するなど、前年同期並みに推移した。組立パイプシステム製品は、組立の自在性が評価され、物流分野やイベント関係に採用されたものの、自動車・電機・電子関連の主要ユーザー向けが減少し、前年を下回る成績となった。
この結果、公共分野の売上高は140億3千万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は17億6千1百万円(前年同期比18.8%増)、民間分野の売上高は171億7千5百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は26億8千6百万円(前年同期比3.8%増)となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億9千8百万円増加(前期末比3.9%増)し、424億7千7百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益43億8千1百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少及び法人税等の支払を行った結果、54億4千7百万円の収入となった(前年同期は56億3千4百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得等により25億9千7百万円の支出となった(前年同期は25億3千6百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により12億2百万円の支出となった(前年同期は10億5千8百万円の支出)。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4億9千2百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
①財政状態
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ24億2千8百万円減少し、1,269億2千2百万円となった。
流動資産は730億1千9百万円(前連結会計年度末は782億9千万円)となり、52億7千1百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金(前期比54億8百万円減)である。
固定資産は539億3百万円(前連結会計年度末は510億6千万円)となり、28億4千3百万円増加した。増加の主なものは投資有価証券(前期比26億9千6百万円増)である。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ44億3千3百万円減少し、251億5千6百万円となった。
流動負債は210億8千6百万円(前連結会計年度末は256億4千8百万円)となり、45億6千1百万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金(前期比34億5千5百万円減)である。
固定負債は40億6千9百万円(前連結会計年度末は39億4千1百万円)となり、1億2千8百万円増加した。増加の主なものは退職給付に係る負債(前期比3千2百万円増)である。
(純資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ20億5百万円増加し、1,017億6千6百万円となった。増加の主なものは利益剰余金(前期比17億5千8百万円増)である。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたが、原材料価格の上昇や人手不足に伴う生産・物流コストの高騰に加え、米中貿易摩擦の激化及び海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いた。
このような経営環境下において、当社グループの強みである“総合力”や“巻き込み力”を最大限に発揮するべく、事業戦略を確実に実行するための諸施策を推進している。
当第2四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災や居住地域での騒音対策に加え、交差点・通学路における歩行者の交通安全や高規格道路での逆走防止など、社会の課題解決に向けた付加価値の高い製品の総合提案に取り組んでいる。
一方、原材料価格の上昇に対応した戦略購買を行うとともに、輸送費高騰への対策として物流拠点の見直しをはじめとする配送の効率化を実施するなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は312億6百万円(前期比6.3%増)、営業利益は41億2千万円(前期比8.4%増)、経常利益は43億9千9百万円(前期比7.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億1千6百万円(前期比8.8%増)となった。
セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
<公共分野>交通・景観関連製品:防音壁材は、更新・修繕需要の増加に加え、新規開通道路向けにも採用され売上を伸ばした。交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」及び電子システム関連製品が一般道等での受注が減少し前年同期を下回ったものの、高規格道路における眩光防止板や交差点等でのカーブミラーの需要増加に伴い、堅調に推移した。路面標示材は、ドライバーへの視覚効果による注意喚起を目的とした貼付式路面標示材「ソリッドシート」が高規格道路における逆走防止に採用されるなど、好調に推移した。通路シェルター製品は、新製品「スカイウイング」がバリアフリーに配慮した意匠性を評価され駅前整備やバス停向けに採用されるなど、前年同期を上回る成績となった。防護柵製品は、施工性の高い歩行者用防護柵「フレックスロープ」が各地の道路改良工事で採用され、大幅に伸長した。
スポーツ施設関連製品:グラウンド用人工芝は、野球専用人工芝が競技に特化した製品の機能性を評価され堅調に推移した。テニスコート用人工芝は、耐久性が評価され更新案件を中心に受注が増加するなど、順調に推移した。
<民間分野>住建材関連製品:めかくし塀は、地震によるブロック塀倒壊対策の改修用途として受注が増加するとともに、防音めかくし塀が居住地域などにおける騒音対策に採用され、大幅な売上伸長となった。メッシュフェンスは、工場・物流施設を中心に需要が増加するとともに、熱中症対策として小中学校のエアコン設置が増加するなか、室外機周りの安全対策に採用されるなど、好調に推移した。一方、装飾建材は、首都圏再開発、マンションの内装工事や訪日外国人の増加を受けて宿泊施設向けは堅調に推移したものの、商業施設向け什器物件の大幅な減少により、売上減を余儀なくされた。
総物・アグリ関連製品:梱包資材製品は、原材料高騰に伴う輸入品との競争激化の環境のなか、主力の梱包用結束バンドが国内生産品としての優位性を評価され、前年同期並みとなった。ストレッチフィルム包装機は、前年同期に集中した全自動機物件減少の影響を受け、大幅な売上減となった。アグリ関連製品は、獣害対策用途の支柱が市場ニーズに対応した製品提案として好評を博したものの、農業・園芸分野ともに、天候不順を原因とする資材全般の需要低迷の影響を受け、前年を大きく下回る成績となった。
<関連グループ会社製品>遮熱性舗装は、都市部のヒートアイランド対策として採用され売上を伸ばした。民間向けサイン製品は、顧客のニーズに対応した製品提案が評価され、前年を大きく上回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、ネット通販拡大のなか物流施設での人手不足対策の需要を受け、前年同期を上回る成績となった。アルミ樹脂積層複合板は、ビル等解体工事向け防音パネルが需要減速の影響を受けたものの、建材用途の受注が好調に推移するなど、前年同期並みに推移した。組立パイプシステム製品は、組立の自在性が評価され、物流分野やイベント関係に採用されたものの、自動車・電機・電子関連の主要ユーザー向けが減少し、前年を下回る成績となった。
この結果、公共分野の売上高は140億3千万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は17億6千1百万円(前年同期比18.8%増)、民間分野の売上高は171億7千5百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は26億8千6百万円(前年同期比3.8%増)となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億9千8百万円増加(前期末比3.9%増)し、424億7千7百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益43億8千1百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少及び法人税等の支払を行った結果、54億4千7百万円の収入となった(前年同期は56億3千4百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得等により25億9千7百万円の支出となった(前年同期は25億3千6百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により12億2百万円の支出となった(前年同期は10億5千8百万円の支出)。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4億9千2百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。