有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億8千9百万円増加し、1,256億6千4百万円となった。
流動資産は、765億8千8百万円(前連結会計年度末は704億7百万円)となり、61億8千万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金(前期比53億8千2百万円増)である。
固定資産は、490億7千6百万円(前連結会計年度末は487億6千7百万円)となり、3億8百万円増加した。増加の主なものは、投資有価証券(前期比10億2千万円増)である。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9千1百万円増加し、300億5千7百万円となった。
流動負債は、254億2千万円(前連結会計年度末は255億9千1百万円)となり、1億7千万円減少した。減少の主なものは、短期借入金(前期比3億円減)である。
固定負債は、46億3千6百万円(前連結会計年度末は43億7千4百万円)となり、2億6千2百万円増加した。増加の主なものは、繰延税金負債(前期比3億4千2百万円増)である。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億9千7百万円増加し、956億6百万円となった。増加の主なものは、利益剰余金(前期比53億9千2百万円増)である。
②経営成績
当期の連結業績は、売上高は688億4千万円(前期比1.5%増)、営業利益は103億4千5百万円(前期比4.4%増)、経常利益は107億8千6百万円(前期比5.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は72億1千7百万円(前期比9.7%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
当連結会計年度より「公共部門」に含まれていた「スポーツ施設関連製品」を「民間部門」に、「民間部門」に含まれていた「人工木関連製品」を「公共部門」に変更しており、前期比については変更後の実績に基づいて比較している。
<公共部門>交通・景観関連製品:防音壁材は、防音効果の高さや眺望性に優れたアルミ枠透明板が評価され、新名神高速道路をはじめとする高規格道路向けに採用となり大幅に売上伸長した。また、高速道路下部に設置する裏面吸音板は、軽量で橋梁の点検を容易にするパネル構造の新製品が首都高速道路のメンテナンス工事において評価され売上増に寄与した。交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が一般道の歩行者横断抑止対策や道路仮設工事に採用されたものの、昨年集中していた高規格道路における逆走防止対策が一段落したことにより低調に推移した。
路面標示材は、グループ会社と連携して販売及び供給体制の強化を行ったことが売上伸長に寄与するとともに、舗装工事における仮設ラインの需要が拡大し順調に推移した。防護柵は、各地域の歩道並びに街路整備において歩行者用防護柵「フレックスロープ」が売上を伸ばしたものの、公共予算縮減の影響を受けて前年を下回る成績となった。高欄も橋梁本体の補修事業に予算がシフトしたため大幅な減少となった。また、人工木材製品は、需要減速の影響を受け売上減を余儀なくされた。一方、シェルター製品は、バリアフリーに配慮した設計と意匠性の高さが評価され、病院施設や駅前整備事業に採用となり売上を伸ばした。
この結果、公共部門の売上高は274億4千9百万円(前期比1.1%増)、営業利益は43億7千6百万円(前期比19.3%増)となった。
<民間部門>スポーツ施設関連製品:グラウンド用人工芝「ドリームターフ」は、耐久性・機能性に優れた製品が運動公園やサッカーグラウンドに採用されるとともに、小学校の施設整備において温度上昇抑制機能や安全性が評価され大幅に売上伸長した。さらには、スポーツ用品メーカーと共同開発した野球専用人工芝がプロ野球フランチャイズ球場の「ZOZOマリンスタジアム」「京セラドーム」に採用され売上拡大に寄与した。
住建材関連製品:メッシュフェンスは、大型商業施設や太陽光発電施設の物件減少もあったが、集合住宅や物流施設・工場等に幅広く採用された結果、前期並みとなった。一方、防音めかくし塀は、居住地域などにおける幼稚園・保育園等の騒音対策として採用され好調に推移した。さらに、防犯ニーズに対応した縦格子フェンスやデザイン性に優れた自転車置場が大きく売上を伸ばした。装飾建材は、訪日外国人の増加を受けて宿泊施設や複合施設向けに受注増加となったが、チェーン店をはじめとする店舗用途向けが縮小し売上減となった。
総合物流資材関連製品:ストレッチフィルム包装機は、工場・物流施設内などの人手不足による省人・省力化ニーズの高まりを背景に顧客要望に対応した全自動機の新製品開発や提案営業を積極的に取り組み大幅な売上伸長を示したが、梱包結束用バンドの需要量減少などにより低調裡に推移した。
アグリ関連製品:農業支柱は、野菜の作付面積増加や個別の栽培方法に特化した製品が売上を伸ばすとともに、高い防錆効果をもつ農業ハウス用資材「パイライン」が評価をいただいたが、園芸製品の販売不振により前年を下回る成績となった。
その他製品:アルミ樹脂積層複合板は、住宅メーカー向け製品の売上が低迷したものの、都市再開発事業におけるビル建替え需要等により売上伸長した。組立パイプシステム製品は、主力の自動車、電機・電子分野向けの需要増加を受けるとともに、食品・物流分野において顧客ニーズへの対応強化により好調な成績を収めた。自動車部品関連製品は、自動車メーカーの新規物件の受注が停滞し低調に終わった。デジタルピッキングシステム製品は、人手不足対策の需要を受け、ネット通販・食品・アパレル物流向けの売上が堅調に推移したものの、大口物件の受注減少により売上減を余儀なくされた。
この結果、民間部門の売上高は413億9千1百万円(前期比1.8%増)、営業利益は66億6千万円(前期比3.8%減)となった。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ48億8千2百万円増加(前期比14.8%増)し、378億4千6百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益106億4千9百万円に加え、たな卸資産の減少等による資金増加の一方、売上債権が増加したことや法人税の支払等を行ったことにより78億1千3百万円の収入となった(前期は81億9千8百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得等により8億7千3百万円の支出となった(前期は2千5百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等を行ったことにより21億6千4百万円の支出となった(前期は22億6千万円の支出)。
④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より「公共部門」に含まれていた「スポーツ施設関連製品」を「民間部門」に、「民間部門」に含まれていた「人工木関連製品」を「公共部門」に変更しており、前期比については変更後の実績に基づいて比較している。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
公共部門	26,101	△1.8
民間部門	40,046	1.3
合計	66,148	0.1

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実積
当社及び連結子会社は主として見込み生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
公共部門	27,449	1.1
民間部門	41,391	1.8
合計	68,840	1.5

(注)1.主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績」に記載のとおりである。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が引き続き安定して推移し、個人消費も持ち直しの兆しが見られたものの、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇並びに自然災害、海外諸国における地政学リスクをはじめとする政治・経済の動向が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いた。
このような経営環境下において、当社グループは、「経営ビジョン2020」の3rdステージとなる「中期経営計画」を達成すべく“総合力・巻き込み力・スピード力”をキーワードに諸施策を推進しており、当社の強みである幅広い製品群と販売網を最大限に発揮するべく、新規事業領域の基盤構築に重点を置くとともに事業部門間の連携強化を行い、当社コア技術を横断的に活用した新製品開発や新規顧客開拓を積極的に行った。
特に当期においては、新たに開通した高規格道路への防音壁製品の採用に向けて、顧客からの高い品質要求に対応した製品開発と併せ生産供給体制を他社よりも先行し強化したことにより、業績拡大に大きく貢献した。
一方、原材料価格の高騰に対応するべく製品価格の改定を行なうとともに、戦略購買や生産コスト低減活動に最大限取り組むなど、国内・海外のグループ経営においてメリハリのある諸施策を実施し、収益性を重視した事業活動を推進した。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
④資本財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。また、設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに欧州、アジア・オセアニアにおける更なる海外事業拡大および国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのM&A投資資金需要等がある。
財政政策
当社グループは、現在、運転資金、設備投資およびM&A投資等の資金需要については主に内部資金より充当し、必要な資金を将来に亘り安定的に確保するため、金融機関からの短期借入により資金調達を行っている。なお、本報告書提出時点において格付投資情報センターにて「A-」の格付を取得している。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業として本来の事業活動の成果を示す「営業利益」「営業利益率」を重要な経営指標と位置付けて、その向上を目指すとともに、「ROE」を重視し資本効率の改善に努めてきた。
当連結会計年度における営業利益は、会社設立以来初めて100億円を上回る103億4千5百万円、営業利益率は前年を0.4ポイント上回る15.0%となった。また、ROEは7.9%(前期比0.2ポイント改善)となった。
なお、中期経営計画で目標とした「配当性向」27%以上は、当期において早期実現を果たした。(当期連結配当性向27.1%)
引き続きこれら指標の改善・向上に取り組む。