#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）: (注1)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
2022/06/27 15:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,625百万円減少し、27,218百万円となった。
流動負債は、23,139百万円(前連結会計年度末は25,060百万円)となり、1,920百万円減少した。減少の主なものは、支払手形及び買掛金(前期比5,920百万円減)である。
固定負債は、4,079百万円(前連結会計年度末は4,783百万円)となり、704百万円減少した。減少の主なものは、退職給付に係る負債(前期比579百万円減)である。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。借入金は、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
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