役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額	503	424
役員賞与引当金繰入額	128	117
退職給付費用	68	7

2022/06/27 15:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産……月別移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用している。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。また、海外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。2022/06/27 15:09

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	373	335	373	335
役員賞与引当金	80	70	80	70

2022/06/27 15:09

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
製品・商品、原材料・貯蔵品及び仕掛品………月別移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて
いる。2022/06/27 15:09