①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。また、海外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	25	百万円	18	百万円
構築物	2		2
機械及び装置	19		59

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の取得価額から、それぞれ次の圧縮記帳額が控除
されている。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、57,479百万円(前連結会計年度末は54,941百万円)となり、2,538百万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金(前期比2,459百万円増)である。
固定資産は、85,089百万円(前連結会計年度末は84,642百万円)となり、447百万円増加した。増加の主なものは、建物及び構築物(前期比1,551百万円増)である。
(負債合計)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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