有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
(a).2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在
監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名の計4名の監査役で構成し、それぞれの役割・長所を活かして監査の実効性を確保している。すなわち、常勤監査役は、当社事業に関する知識・経験を有する者が選任されており、業務執行取締役と常時意見交換できる体制のもとで、「高度な情報収集力」を有し、また、社外監査役は、当社とは異なる知識・経験や専門性に依拠して、客観的な立場から当社の経営に対し厳正かつ有益な意見を述べている。各監査役は、定期的に開催される監査役会において相互に情報共有・意見交換を行っている。
また、各監査役は、取締役会における議論を中心に社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役との連携も図っている。
社外監査役 辻内 章氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。
(b).2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役監査の組織、人員は以下のとおりとなる予定である。
監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名の監査役で構成し、それぞれの役割・長所を活かして監査の実効性を確保している。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を計17回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりである。

役職	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	多田 章人	17回/17回(100%)
常勤監査役	佐々木 克嘉	17回/17回(100%)
社外監査役	辻内 章	17回/17回(100%)
社外監査役	八澤 健三郎	17回/17回(100%)
社外監査役	竹友 博幸	4回/4回(100%)

(注)2025年6月25日開催の定時株主総会において社外監査役の竹友 博幸氏は任期満了で退任となった。
監査役会における具体的な検討内容として、監査報告など法令で定める事項のほかに、監査計画など監査に関する重要な事項を決定するとともに、監査結果等の報告や意見交換並びに監査役報酬額及び監査役報酬枠の改定提案の協議等を行った。
また、監査役は、取締役会には監査役全員が、経営会議、執行役員会には常勤監査役が出席し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握を行うとともに、当社の各部門及びグループ会社への往査を実施した。加えて、会計監査人と定期的に会合を設けて情報交換を行うなど監査の充実に努めた。
②内部監査の状況
当社は内部監査部門に監査室を設置している。構成員は4名であり、内部監査部門は、当社の各部門及びグループ会社への往査を実施し、会計監査及び内部統制システムを中心とした業務監査を行っている。その監査結果は、その都度、代表取締役、関係する取締役及び監査役に報告している。また、監査室は、監査室の活動状況及び監査重点実施項目について、取締役会及び監査役会に対して定期的に報告している。年間監査計画の策定にあたっては代表取締役や監査役が助言・承認を与えるなどにより、内部監査部門と取締役・監査役との十分な連携に努めることで監査の実効性を高めている。加えて、内部監査部門と会計監査人との定期的な会合を設けて情報交換を行うなど監査の充実に努めている。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2022年以降
c. 業務を執行した公認会計士
荒井 巌 (継続監査年数4年)
山内 紀彰(継続監査年数4年)
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していない。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与していない。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他の補助者 12名
e. 監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人が会社法第340条に規定する解任事由に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査役会において株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
監査役会は、会計監査人の評価にあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無、会計監査人の独立性に関する事項、監査実施体制、監査報酬の水準等の情報に基づいて総合的に判断することを基準としている。加えて、監査計画、外部会計監査人からの会計監査に関する説明、往査立会などにおける監査役とのコミュニケーション、及び経理部門からの報告等により監査実施内容を把握し、適切に評価したうえで再任決議を行なっている。
また、監査役会は、会計監査人からの会計監査についての説明に加え、経理部門との意見交換等を踏まえて、会計監査人に求められる独立性と専門性の有無について確認を行っている。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	43	-	43	-
連結子会社	-	-	-	-
計	43	-	43	-

(注)上記のほか、当事業年度において、前事業年度に係る追加報酬として3百万円を支払っている。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	0	-	0	-
計	0	-	0	-

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案の上、監査役会の同意を経て決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意している。