有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
公共分野	741	(73)
民間分野	785	(81)
全社(共通)	95	(-)
合計	1,621	(154)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
② 提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
743	44.0	17.4	6,479,323	5.5

セグメントの名称	従業員数(人)
公共分野	331
民間分野	317
全社(共通)	95
合計	743

(注)1.従業員数は就業人員数である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
③ 労働組合の状況
当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。
④ 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1.	男性従業員の育児休業等取得率(%) (注)2.	従業員の男女の賃金の差異(%)(注)1.
		全従業員	うち正規雇用従業員	うち パート・有期雇用従業員
2.2	100.0	65.7	72.3	74.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した
ものである。
(補足説明)
賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、主に以下の要因により男女で差が生じている。
・賃金が高い管理職に占める女性の割合が低いこと。
・平均勤続年数が男性の方が長いこと。