有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
「WEMASグループ」はドイツにおいて1971年に創業した道路保安用品メーカーであり、ロードバリケード、工事用視線誘導標などの「仮設型」保安用品の製造・販売に強みを持つ会社である。今般、同グループを傘下に含めることにより、当社が保有していない「仮設型」保安用品の品揃え、技術、欧州での製造拠点や販路を当社グループ内に取り込むとともに、WEMASグループにおいては当社グループの既存販路や各種リソースを活用することにより、シナジー効果を発揮して更なる業容拡大が期待できると判断し、本株式取得を行うこととした。
(3)企業結合日
2024年1月9日(みなし取得日2023年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はない。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)上記のほか、9,696百万円の増資を引き受けている。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 540百万円
5.発生のれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
16,122百万円
(2)発生要因
のれんは今後の事業展開によって期待される既存事業に関する超過収益力から発生したものである。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していない。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | WEMAS TopCo GmbH |
| 事業の内容 | ドイツにおいて道路保安用品の製造・販売を行うWEMASグループの持株会社 |
(2)企業結合を行った主な理由
「WEMASグループ」はドイツにおいて1971年に創業した道路保安用品メーカーであり、ロードバリケード、工事用視線誘導標などの「仮設型」保安用品の製造・販売に強みを持つ会社である。今般、同グループを傘下に含めることにより、当社が保有していない「仮設型」保安用品の品揃え、技術、欧州での製造拠点や販路を当社グループ内に取り込むとともに、WEMASグループにおいては当社グループの既存販路や各種リソースを活用することにより、シナジー効果を発揮して更なる業容拡大が期待できると判断し、本株式取得を行うこととした。
(3)企業結合日
2024年1月9日(みなし取得日2023年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はない。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 6,147 | 百万円 |
| 取得原価 | 6,147 |
(注)上記のほか、9,696百万円の増資を引き受けている。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 540百万円
5.発生のれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
16,122百万円
(2)発生要因
のれんは今後の事業展開によって期待される既存事業に関する超過収益力から発生したものである。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の内訳
| 流動資産 | 2,895 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,796 | |
| 資産合計 | 5,691 | |
| 流動負債 | 1,329 | |
| 固定負債 | 14,255 | |
| 負債合計 | 15,584 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していない。