有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりである。
(単位:百万円)
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれている。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高299百万円は、すべて当連結会計年度の収益として認識されている。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略している。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりである。
(単位:百万円)
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれている。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高263百万円は、すべて当連結会計年度の収益として認識されている。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略している。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | |||
| 公共分野 | 民間分野 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 31,891 | 34,006 | 65,897 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,891 | 34,006 | 65,897 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 31,891 | 34,006 | 65,897 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりである。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 299 |
| 契約負債(期末残高) | 263 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれている。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高299百万円は、すべて当連結会計年度の収益として認識されている。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略している。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | |||
| 公共分野 | 民間分野 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 28,729 | 34,060 | 62,790 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,729 | 34,060 | 62,790 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 28,729 | 34,060 | 62,790 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりである。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 263 |
| 契約負債(期末残高) | 454 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれている。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高263百万円は、すべて当連結会計年度の収益として認識されている。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略している。