有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額391百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額391百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について119百万円(その他有価証券の株式119百万円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ① 株式 | 7,958 | 2,556 | 5,401 |
| ② 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| 小計 | 7,958 | 2,556 | 5,401 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ① 株式 | 1,129 | 1,365 | △236 |
| ② 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | 3,073 | 3,100 | △26 | |
| その他 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,202 | 4,465 | △262 | |
| 合計 | 12,161 | 7,022 | 5,139 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額391百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ① 株式 | 10,924 | 2,913 | 8,010 |
| ② 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | 1,398 | 1,390 | 8 | |
| その他 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| 小計 | 12,323 | 4,303 | 8,019 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ① 株式 | 846 | 982 | △136 |
| ② 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | 2,683 | 2,700 | △16 | |
| その他 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,529 | 3,682 | △152 | |
| 合計 | 15,852 | 7,986 | 7,866 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額391百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 27 | 22 | - |
当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 152 | 120 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について119百万円(その他有価証券の株式119百万円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。