四半期報告書-第90期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、ドイツの道路保安用品メーカー「WEMASグループ」の持株会社であるWEMAS TopCo GmbHの全株式を取得する株式譲渡契約を締結している。
また、当該株式譲渡契約に基づき2024年1月9日付で全株式の取得が完了している。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:WEMAS TopCo GmbH
事業の内容:道路保安用品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、「世界の人々の安全・安心・快適な暮らしを支え続ける企業グループ」を目指す長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」における成長戦略の一環として、交通安全分野における海外事業の拡大に注力している。その中で欧州は、1970年代からオランダに拠点を設置して事業展開を進めてきた重要なマーケットであり、現状、車線分離標「ポールコーン」をはじめとする「常設型」の交通安全用品を日本から輸出し、現地の販売網を通じて欧州各国において販売している。
一方で、「WEMASグループ」はドイツにおいて1971年に創業した道路保安用品メーカーであり、ロードバリケード、工事用視線誘導標などの「仮設型」保安用品の製造・販売に強みを持つ会社である。
今般、同グループを傘下に含めることにより、当社が保有していない「仮設型」保安用品の品揃え、技術、欧州での製造拠点や販路を当社グループ内に取り込むとともに、WEMASグループにおいては当社グループの既存販路や各種リソースを活用することにより、シナジー効果を発揮して更なる業容拡大が期待できると判断した。これにより当社グループの欧州交通安全事業の拡大を図る。
③企業結合日
2024年1月9日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び持分の取得
⑤結合後企業の名称
変更なし。
⑥取得した議決権比率
WEMAS TopCo GmbH 100%
(2)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるもの。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,147百万円
取得原価 6,147百万円
(注)上記のほか、9,696百万円の増資を引き受けている。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していない。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却時期
現時点では確定していない。
(6)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
(7)支払資金の調達方法
自己資金及び金融機関からの借入により調達している。
(取得による企業結合)
当社は、ドイツの道路保安用品メーカー「WEMASグループ」の持株会社であるWEMAS TopCo GmbHの全株式を取得する株式譲渡契約を締結している。
また、当該株式譲渡契約に基づき2024年1月9日付で全株式の取得が完了している。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:WEMAS TopCo GmbH
事業の内容:道路保安用品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、「世界の人々の安全・安心・快適な暮らしを支え続ける企業グループ」を目指す長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」における成長戦略の一環として、交通安全分野における海外事業の拡大に注力している。その中で欧州は、1970年代からオランダに拠点を設置して事業展開を進めてきた重要なマーケットであり、現状、車線分離標「ポールコーン」をはじめとする「常設型」の交通安全用品を日本から輸出し、現地の販売網を通じて欧州各国において販売している。
一方で、「WEMASグループ」はドイツにおいて1971年に創業した道路保安用品メーカーであり、ロードバリケード、工事用視線誘導標などの「仮設型」保安用品の製造・販売に強みを持つ会社である。
今般、同グループを傘下に含めることにより、当社が保有していない「仮設型」保安用品の品揃え、技術、欧州での製造拠点や販路を当社グループ内に取り込むとともに、WEMASグループにおいては当社グループの既存販路や各種リソースを活用することにより、シナジー効果を発揮して更なる業容拡大が期待できると判断した。これにより当社グループの欧州交通安全事業の拡大を図る。
③企業結合日
2024年1月9日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び持分の取得
⑤結合後企業の名称
変更なし。
⑥取得した議決権比率
WEMAS TopCo GmbH 100%
(2)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるもの。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,147百万円
取得原価 6,147百万円
(注)上記のほか、9,696百万円の増資を引き受けている。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していない。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却時期
現時点では確定していない。
(6)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
(7)支払資金の調達方法
自己資金及び金融機関からの借入により調達している。