サンケイ化学（4995）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年11月30日: 3億5391万
2015年2月28日 -4.1%: 3億3939万
2015年5月31日 +7.71%: 3億6555万
2015年8月31日 -2.52%: 3億5634万
2015年11月30日 -2.31%: 3億4813万
2016年2月29日 +3.17%: 3億5915万
2016年5月31日 -0.29%: 3億5811万
2016年8月31日 -3.53%: 3億4545万
2016年11月30日 -1.93%: 3億3878万
2017年2月28日 -8.71%: 3億928万
2017年5月31日 +5.92%: 3億2760万
2017年8月31日 +1.1%: 3億3122万
2017年11月30日 +0.57%: 3億3311万
2018年2月28日 +0.38%: 3億3439万
2018年5月31日 +4.64%: 3億4992万
2018年8月31日 -1.24%: 3億4557万
2018年11月30日 -0.48%: 3億4391万
2019年2月28日 +0.91%: 3億4705万
2019年5月31日 +3.05%: 3億5762万
2019年8月31日 -3.89%: 3億4372万
2019年11月30日 +0.61%: 3億4581万
2020年2月29日 -0.15%: 3億4529万
2020年5月31日 +1.66%: 3億5103万
2020年8月31日 +1.06%: 3億5474万
2020年11月30日 -4.74%: 3億3794万
2021年2月28日 +0.63%: 3億4006万
2021年5月31日 +4.12%: 3億5407万
2021年8月31日 +0.13%: 3億5451万
2021年11月30日 -1.95%: 3億4760万
2022年2月28日 +0.96%: 3億5093万
2022年5月31日 +6.26%: 3億7288万
2022年8月31日 -4.59%: 3億5578万
2022年11月30日 -0.06%: 3億5558万
2023年2月28日 -2.05%: 3億4829万
2023年5月31日 +5.62%: 3億6787万
2023年8月31日 +0.89%: 3億7113万
2023年11月30日 -4.67%: 3億5381万
2024年2月29日 +0.75%: 3億5646万
2024年5月31日 -0.04%: 3億5631万
2024年8月31日 +0.87%: 3億5939万
2024年11月30日 +0.5%: 3億6120万
2025年2月28日 -5.23%: 3億4233万
2025年5月31日 +1.32%: 3億4685万
2025年8月31日 -0.22%: 3億4607万
2025年11月30日 -1.41%: 3億4119万
2026年2月28日 -1.32%: 3億3668万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/02/26 9:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年11月30日)	当連結会計年度(2025年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	110,638千円	107,305千円
返金負債	50,825	51,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/02/26 9:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、返金負債、訴訟損失引当金、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2026/02/26 9:17

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2026/02/26 9:17