有価証券報告書-第101期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	110,638千円		107,305千円
返金負債	50,825		51,283
賞与引当金	6,082		6,160
役員退職慰労引当金	30,040		33,393
未払事業税及び事業所税	8,200		3,566
繰越欠損金	2,652		2,571
貸倒引当金	798		829
その他	11,390		13,489
繰延税金資産小計	220,629		218,599
評価性引当額	△27,286		△30,860
繰延税金資産合計	193,342		187,739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,259		△76,117
繰延税金負債合計	△64,259		△76,117
繰延税金資産の純額	129,083		111,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.8
評価性引当額の増減額	0.6		1.2
住民税均等割	1.2		1.3
持分法による投資利益	△9.2		△12.5
過年度法人税	1.6		-
税額控除	△1.0		△5.6
その他	0.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		13.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,822千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,250千円、法人税等調整額が3,997千円、それぞれ減少しております。