有価証券報告書-第95期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	105,347千円		106,013千円
販売促進引当金	36,551		33,394
賞与引当金	4,211		4,312
役員退職慰労引当金	23,637		19,175
未払事業税及び事業所税	5,691		4,868
繰越欠損金	941		-
貸倒引当金	798		798
その他	12,512		11,285
繰延税金資産小計	189,692		179,850
評価性引当額	△21,094		△21,464
繰延税金資産合計	168,597		158,385
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88,382		△94,739
繰延税金負債合計	△88,382		△94,739
繰延税金資産の純額	80,215		63,646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.7
評価性引当額の増減額	△1.5		0.2
住民税均等割	1.8		1.4
持分法による投資利益	△6.9		△4.8
税額控除	△3.8		△3.2
その他	1.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		24.6