有価証券報告書-第91期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	124,475千円		111,211千円
販売促進引当金	36,897		34,781
賞与引当金	4,567		4,230
役員退職慰労引当金	22,685		23,401
未払事業税及び事業所税	3,013		5,098
貸倒引当金	4,158		3,727
その他	7,577		6,358
繰延税金資産小計	203,376		188,809
評価性引当額	△19,822		△16,246
繰延税金資産合計	183,553		172,563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,912		△137,913
繰延税金負債合計	△81,912		△137,913
繰延税金資産の純額	101,640		34,650
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
流動資産─繰延税金資産	50,841		49,217
固定資産─繰延税金資産	50,799		6,684
固定負債─繰延税金負債	-		21,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△1.2
評価性引当金の増減額	1.8		△1.9
住民税均等割	3.8		2.1
持分法による投資利益	△9.5		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5		12.7
その他	△0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		44.7

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した純額)の金額は1,551千円増加し、その他有価証券評価差額金が14,158千円増加し、法人税等調整額が15,710千円増加しております。