有価証券報告書-第93期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	103,773千円		102,160千円
販売促進引当金	28,939		33,511
賞与引当金	4,666		4,380
役員退職慰労引当金	19,126		21,166
未払事業税及び事業所税	2,354		5,170
繰越欠損金	27,582		6,977
貸倒引当金	871		798
その他	11,358		12,976
繰延税金資産小計	198,673		187,142
評価性引当額	△24,141		△23,612
繰延税金資産合計	174,531		163,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,436		△111,793
繰延税金負債合計	△82,436		△111,793
繰延税金資産の純額	92,095		51,736

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
流動資産─繰延税金資産	55,772千円		52,107千円
固定資産─繰延税金資産	36,322		7,556
固定負債─繰延税金負債	-		7,928

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しておりますので該当事項はありません。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.9
評価性引当金の増減額			△0.4
住民税均等割			1.9
持分法による投資利益			△7.7
過年度法人税			0.8
税額控除			△1.6
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.8