有価証券報告書-第97期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	103,710千円		106,748千円
販売促進引当金	39,388		34,653
賞与引当金	4,583		5,555
役員退職慰労引当金	21,174		22,619
未払事業税及び事業所税	5,976		8,575
貸倒引当金	798		798
その他	12,230		12,363
繰延税金資産小計	187,862		191,315
評価性引当額	△22,626		△23,776
繰延税金資産合計	165,235		167,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,197		△77,343
繰延税金負債合計	△82,197		△77,343
繰延税金資産の純額	83,038		90,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.3
評価性引当額の増減額	0.5		0.3
住民税均等割	1.3		0.6
過年度法人税	-		0.9
持分法による投資利益	△4.2		△2.8
税額控除	△2.1		△1.0
税務調査による影響額	-		△0.9
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		27.1