(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	97,665千円		99,843千円
販売促進引当金	39,388		34,653
賞与引当金	2,222		2,325
役員退職慰労引当金	19,306		20,343
未払事業税及び事業所税	5,360		7,728
その他	8,726		8,680
繰延税金資産小計	172,669		173,573
評価性引当額	△16,256		△17,202
繰延税金資産合計	156,413		156,371
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,650		△76,612
繰延税金負債合計	△81,650		△76,612
繰延税金資産の純額	74,763		79,759

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.3
住民税均等割	1.7		0.7
評価性引当額の増減額	0.6		0.3
過年度法人税	-		1.1
税額控除	△2.9		△1.2
税務調査による影響額	-		△1.1
その他	△0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		29.5