有価証券報告書-第92期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	111,211千円		103,773千円
販売促進引当金	34,781		28,939
賞与引当金	4,230		4,666
役員退職慰労引当金	23,401		19,126
未払事業税及び事業所税	5,098		2,354
繰越欠損金	-		27,582
貸倒引当金	3,727		871
その他	6,358		11,358
繰延税金資産小計	188,809		198,673
評価性引当額	△16,246		△24,141
繰延税金資産合計	172,563		174,531
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137,913		△82,436
繰延税金負債合計	△137,913		△82,436
繰延税金資産の純額	34,650		92,095

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
流動資産─繰延税金資産	49,217千円		55,772千円
固定資産─繰延税金資産	6,684		36,322
固定負債─繰延税金負債	21,252		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.4%		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しておりますので該当事項はありません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
評価性引当金の増減額	△1.9
住民税均等割	2.1
持分法による投資利益	△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.7
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.7%、平成30年12月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)の金額が4,035千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,372千円増加し、法人税等調整額が8,346千円増加しております。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
この改正による影響はありません。