有価証券報告書-第98期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	106,748千円		109,220千円
販売促進引当金	34,653		-
返金負債	-		55,185
賞与引当金	5,555		5,213
役員退職慰労引当金	22,619		25,189
未払事業税及び事業所税	8,575		6,119
貸倒引当金	798		798
その他	12,363		11,046
繰延税金資産小計	191,315		212,773
評価性引当額	△23,776		△24,097
繰延税金資産合計	167,538		188,676
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,343		△84,339
繰延税金負債合計	△77,343		△84,339
繰延税金資産の純額	90,194		104,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.6
評価性引当額の増減額	0.3		0.1
住民税均等割	0.6		0.9
過年度法人税	0.9		-
持分法による投資利益	△2.8		△3.2
税額控除	△1.0		△1.0
税務調査による影響額	△0.9		-
その他	△0.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		26.9