有価証券報告書-第99期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	109,220千円		108,205千円
返金負債	55,185		47,303
賞与引当金	5,213		5,829
役員退職慰労引当金	25,189		27,215
未払事業税及び事業所税	6,119		2,200
繰越欠損金	-		12,374
貸倒引当金	798		798
その他	11,046		11,497
繰延税金資産小計	212,773		215,425
評価性引当額	△24,097		△25,821
繰延税金資産合計	188,676		189,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84,339		△91,416
繰延税金負債合計	△84,339		△91,416
繰延税金資産の純額	104,336		98,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△3.1
評価性引当額の増減額	0.1		2.2
住民税均等割	0.9		4.9
持分法による投資利益	△3.2		△17.5
税額控除	△1.0		-
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		18.9