有価証券報告書-第94期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	102,160千円		105,347千円
販売促進引当金	33,511		36,551
賞与引当金	4,380		4,211
役員退職慰労引当金	21,166		23,637
未払事業税及び事業所税	5,170		5,691
繰越欠損金	6,977		941
貸倒引当金	798		798
その他	12,976		12,512
繰延税金資産小計	187,142		189,692
評価性引当額	△23,612		△21,094
繰延税金資産合計	163,530		168,597
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111,793		△88,382
繰延税金負債合計	△111,793		△88,382
繰延税金資産の純額	51,736		80,215

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
流動資産─繰延税金資産	52,107千円		52,826千円
固定資産─繰延税金資産	7,556		27,389
固定負債─繰延税金負債	7,928		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.9
評価性引当額の増減額	△0.4		△1.5
住民税均等割	1.9		1.8
持分法による投資利益	△7.7		△6.9
過年度法人税	0.8		-
税額控除	△1.6		△3.8
その他	△0.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		22.4