(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	338,786千円	333,111千円
退職給付費用	50,159	43,802
退職給付の支払額	△49,199	△26,633
中小企業退職金共済制度への拠出額	△6,635	△6,365
退職給付に係る負債の期末残高	333,111	343,915

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
非積立制度の退職給付債務	483,680千円	493,899千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△150,568	△149,984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	333,111	343,915
退職給付に係る負債	333,111	343,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	333,111	343,915

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 50,159千円

当連結会計年度 43,802千円