構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.谷山圃場の土地建物には坂元町及び指宿市を含みます。
6.東京本社の建物及び構築物は、賃借ビルの改装に伴う建物附属設備であります。
(2)国内子会社

2019/02/22 9:15

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/22 9:15

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)		当連結会計年度(自 平成29年12月1日至 平成30年11月30日)
建物及び構築物	-千円		15千円
機械装置及び運搬具	2,404		30

2019/02/22 9:15

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成29年11月30日)		当連結会計年度(平成30年11月30日)
建物及び構築物	65,800千円	(65,800)千円	61,985千円	(61,985)千円
機械装置及び運搬具	24,281	(24,281)	49,562	(49,562)

担保付債務

2019/02/22 9:15

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/22 9:15