固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/21 9:06

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)		当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
機械装置及び運搬具	30		15
有形固定資産その他	0		0
無形固定資産その他	-		2,469
計	46		2,485

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。2020/02/21 9:06

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億49百万円の減少(前年同期は47百万円の減少)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1億47百万円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における現状回復に係る債務、また、所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/21 9:06

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/21 9:06

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は琉球産経㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
流動資産合計	1,719,919千円	1,866,865千円
固定資産合計	1,008,503	1,001,491

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