有価証券報告書-第94期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定)によっております。
・時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定)によっております。
・時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。