4999 セメダイン

4999
2022/07/27
時価
153億円
PER
10.27倍
2010年以降
7.03-346.47倍
(2010-2022年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.54-694.44倍
(2010-2022年)
配当
1.48%
ROE
10.43%
ROA
5.99%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
2億5295万
2009年3月31日 -23.46%
1億9360万
2010年3月31日 +13.92%
2億2055万
2011年3月31日 +14.95%
2億5353万
2012年3月31日 -99.9%
24万
2013年3月31日 +999.99%
2億7181万
2014年3月31日 +22.55%
3億3311万
2015年3月31日 -10.45%
2億9831万
2016年3月31日 +1.52%
3億283万
2017年3月31日 +6.09%
3億2128万
2018年3月31日 +3.66%
3億3304万
2019年3月31日 -2.3%
3億2538万
2020年3月31日 -1.94%
3億1908万
2021年3月31日 +14.6%
3億6566万
2022年3月31日 -1.47%
3億6028万

個別

2008年3月31日
2億4105万
2009年3月31日 -21.52%
1億8918万
2010年3月31日 +13.31%
2億1437万
2011年3月31日 +15.4%
2億4737万
2012年3月31日 -99.91%
21万
2013年3月31日 +999.99%
2億3756万
2014年3月31日 +21.04%
2億8755万
2015年3月31日 -10.63%
2億5699万
2016年3月31日 +6.08%
2億7262万
2017年3月31日 -0.07%
2億7243万
2018年3月31日 +19.26%
3億2490万
2019年3月31日 -2.41%
3億1706万
2020年3月31日 -2%
3億1070万
2021年3月31日 +14.7%
3億5638万
2022年3月31日 -1.5%
3億5102万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費の費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
従業員給料手当1,545,631千円1,661,542千円
賞与手当及び賞与引当金繰入額432,499千円443,060千円
退職給付費用117,052千円123,945千円
2022/06/15 13:13
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
総平均法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 2~20年2022/06/15 13:13
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金2,6101,0001,0532,557
賞与引当金356,384351,025356,384351,025
2022/06/15 13:13
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
退職給付引当金264,342千円266,570千円
賞与引当金105,988千円104,394千円
その他有価証券評価差額金6,744千円1,170千円
賞与引当金に係る社会保険料15,981千円15,799千円
その他70,965千円85,469千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別内訳
2022/06/15 13:13
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債290,670千円302,198千円
賞与引当金109,148千円107,543千円
その他有価証券評価差額金6,744千円1,170千円
未払事業税3,411千円24,727千円
賞与引当金に係る社会保険料16,100千円15,920千円
子会社欠損金-千円10,327千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別の内訳
2022/06/15 13:13
#6 製造原価明細書(連結)
労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
内訳前事業年度当事業年度
2022/06/15 13:13
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び車輌運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 2~20年2022/06/15 13:13