賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億5295万
- 2009年3月31日 -23.46%
- 1億9360万
- 2010年3月31日 +13.92%
- 2億2055万
- 2011年3月31日 +14.95%
- 2億5353万
- 2012年3月31日 -99.9%
- 24万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 2億7181万
- 2014年3月31日 +22.55%
- 3億3311万
- 2015年3月31日 -10.45%
- 2億9831万
- 2016年3月31日 +1.52%
- 3億283万
- 2017年3月31日 +6.09%
- 3億2128万
- 2018年3月31日 +3.66%
- 3億3304万
- 2019年3月31日 -2.3%
- 3億2538万
- 2020年3月31日 -1.94%
- 3億1908万
- 2021年3月31日 +14.6%
- 3億6566万
- 2022年3月31日 -1.47%
- 3億6028万
個別
- 2008年3月31日
- 2億4105万
- 2009年3月31日 -21.52%
- 1億8918万
- 2010年3月31日 +13.31%
- 2億1437万
- 2011年3月31日 +15.4%
- 2億4737万
- 2012年3月31日 -99.91%
- 21万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 2億3756万
- 2014年3月31日 +21.04%
- 2億8755万
- 2015年3月31日 -10.63%
- 2億5699万
- 2016年3月31日 +6.08%
- 2億7262万
- 2017年3月31日 -0.07%
- 2億7243万
- 2018年3月31日 +19.26%
- 3億2490万
- 2019年3月31日 -2.41%
- 3億1706万
- 2020年3月31日 -2%
- 3億1070万
- 2021年3月31日 +14.7%
- 3億5638万
- 2022年3月31日 -1.5%
- 3億5102万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の費目及び金額は、次のとおりであります。2022/06/15 13:13
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 従業員給料手当 1,545,631千円 1,661,542千円 賞与手当及び賞与引当金繰入額 432,499千円 443,060千円 退職給付費用 117,052千円 123,945千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
総平均法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 2~20年2022/06/15 13:13 - #3 引当金明細表(連結)
- 2022/06/15 13:13
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,610 1,000 1,053 2,557 賞与引当金 356,384 351,025 356,384 351,025 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2022/06/15 13:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 退職給付引当金 264,342千円 266,570千円 賞与引当金 105,988千円 104,394千円 その他有価証券評価差額金 6,744千円 1,170千円 賞与引当金に係る社会保険料 15,981千円 15,799千円 その他 70,965千円 85,469千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2022/06/15 13:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 退職給付に係る負債 290,670千円 302,198千円 賞与引当金 109,148千円 107,543千円 その他有価証券評価差額金 6,744千円 1,170千円 未払事業税 3,411千円 24,727千円 賞与引当金に係る社会保険料 16,100千円 15,920千円 子会社欠損金 -千円 10,327千円
- #6 製造原価明細書(連結)
- 労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
内訳 前事業年度 当事業年度 2022/06/15 13:13 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び車輌運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 2~20年2022/06/15 13:13