固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 62億6555万
- 2015年3月31日 +7.39%
- 67億2837万
個別
- 2014年3月31日
- 60億1820万
- 2015年3月31日 +0.05%
- 60億2127万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を締める相手先がないため、記載を省略しております。2015/06/19 15:35
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに三重工場の建物附属設備、構築物、機械及び装置は定額法を、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び車輌運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/19 15:35 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2015/06/19 15:35前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)機械装置及び運搬具 3,783千円 ― 千円 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2015/06/19 15:35前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物及び構築物 645千円 1,635千円 機械装置及び運搬具 1,021千円 2,948千円 工具、器具及び備品 1,916千円 35千円 土地 ― 千円 20,216千円 その他 400千円 137千円 合計 3,983千円 24,972千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2015/06/19 15:35
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/19 15:35
(単位:千円) - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- びにCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.株式取得価額とCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。2015/06/19 15:35
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)流動資産 511,995千円 固定資産 193,985千円 のれん 145,443千円
該当事項はありません。 - #8 業績等の概要
- 当連結会計年度の売上高は、国内では駆け込み需要の反動の影響を受け厳しいものでありましたが、海外連結子会社での売上増加や、平成25年8月にCEMEDINE(THAILAND) CO.,LTD.を連結子会社化したことにより、前年同期比0.6%増加の25,937百万円となりました。一方、利益面につきましては、国内における売上減少や海外連結子会社の事業進展の遅れなどにより、営業利益は615百万円(前年同期比37.2%減)、経常利益は752百万円(前年同期比24.3%減)となりました。2015/06/19 15:35
特別利益につきましては、当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「東京文具工業厚生年金基金」が平成27年3月31日に解散申請を行い、同基金の年金資産が最低責任準備金を上回ることとなり追加拠出が不要となる見込みであるため、平成25年3月期に引当計上していた「厚生年金基金解散損失引当金」を全額戻入処理し、470百万円を特別利益に計上いたしました。一方、北米自動車市場で事業を行う連結子会社のCEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO.,LTD.において、収益性の低下など減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、同社の固定資産について減損処理を行い、減損損失93百万円を特別損失に計上いたしました。さらに、繰延資産の一時償却を行い、繰延資産償却費125百万円を特別損失に計上したほか、構造改善のために発生すると見込まれる額を合理的に見積り、事業構造改善引当金繰入額163百万円を特別損失に計上いたしました。繰延税金資産の回収を慎重に検討したこと、及び、法人税率変更による繰延税金資産の取崩を行ったことから税金費用が増加し、前年同期に特別利益を計上していたこともあり、当期純利益は前年同期比65.5%減少の267百万円となりました。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別利益は、前連結会計年度と比較し309百万円増加し471百万円となりました。当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「東京文具工業厚生年金基金」が平成27年3月31日に解散申請を行い、同基金の年金資産が最低責任準備金を上回ることとなり追加拠出が不要となる見込みであるため、平成25年3月期に引当計上していた「厚生年金基金解散損失引当金」を全額戻入処理し、470百万円を特別利益に計上いたしました。2015/06/19 15:35
特別損失は、前連結会計年度と比較し404百万円増加し408百万円となりました。北米自動車市場で事業を行う連結子会社のCEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO.,LTD.において、収益性の低下など減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、同社の固定資産について減損処理を行い、減損損失93百万円を特別損失に計上いたしました。さらに、繰延資産の一時償却を行い、繰延資産償却費125百万円を特別損失に計上したほか、構造改善のために発生すると見込まれる額を合理的に見積り、事業構造改善引当金繰入額163百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、経常利益の減少、特別利益及び特別損失の増加により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較し336百万円減少し815百万円となりました。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、国外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/19 15:35