#1 役員の報酬等（連結）: 取締役の報酬等は、各取締役ごとの担当職務に対する実績を評価して定める報酬と会社業績に応じて支給する賞与(法人税法第34条第1項第3号に規定する利益連動給与)及び株主とリスクを共有する観点から導入された株式報酬型ストック・オプションから構成されております。具体的金額は、定期同額給与については、独立社外役員および取締役会の決議によって選任された取締役で構成する報酬委員会にて各取締役の業務執行状況等を評価し、役職ごとの基本報酬にそれらの評価を加えた報酬を審議した後、取締役会にて決定することとしております。利益連動給与及び株式報酬型ストック・オプションについては、一定の基準に基づき取締役会で決定することとしております。なお、当連結会計年度の報酬は、2019年6月19日に、報酬委員会にて各取締役の業務執行状況等を評価し、取締役報酬規則に基づく役職ごとの基本報酬にそれらの評価を加えた報酬を審議し、同日開催の取締役会にて決定いたしました。なお、社外取締役及び監査役(社外監査役含む)の報酬等は、固定報酬のみであります。
利益連動給与の支給月数の基準については、過去の当社グループの業績等を参考に、目標とする経営指標や経営戦略等を基に、当社の持続的な成長等も勘案し支給月数の基準を決定しております。当連結会計年度における利益連動給与に係る指標の目標は以下のとおりであり、指標となる営業利益の実績は1,223百万円であります。
(利益連動給与の算定方法)
2020/06/17 15:36
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、企業の収益力と経営成績を計る指標として売上高営業利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2020/06/17 15:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度の売上高は27,674百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上構成の変化や経費の増加などにより、営業利益は1,223百万円(前年同期比5.2%減)となりましたが、持分法による投資損失の減少などにより、経常利益は1,174百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に不動産売却に伴う特別利益を計上していたこと、並びに繰延税金資産の計上により税負担が減少していたこともあり、前年同期比21.9%減少の796百万円となりました。
2020/06/17 15:36