#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は38百万円減少しますが、売上高の減少額と同額の販売費及び一般管理費が減少するため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/11/12 9:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、年度前半において実質GDP成長率がプラスに転じたものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に緊急事態宣言が発出され、一進一退の状態が続いております。一方、世界経済に目を移すと、半導体等部材不足に伴う自動車の減産継続や原油などの国際商品価格上昇など、先行き不透明感が増しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、部材不足や原材料価格高騰の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復需要に対応したことにより、概ね計画通りの売上高及び営業利益となりました。また、経常利益は為替の円安要因もあり、計画を上回ることとなりました。
具体的な取り組みにつきましては、2025 年度を最終年度とする5年間(2021年4月～2026年3月)に亘る第三次中期経営計画を策定し、経済回復・転換を見据えた積極的な営業・研究開発活動の展開に努めるとともに、全社に亘る全ての業務を根本から見直すなど一層の生産性向上・改革に取り組みました。また、同中期経営計画で標榜する派生新事業による新たなビジネスの創出や、年度後半から生産開始する茨城工場新設備の体制構築に取り組みました。
2021/11/12 9:10