四半期報告書-第112期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、年度前半において実質GDP成長率がプラスに転じたものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に緊急事態宣言が発出され、一進一退の状態が続いております。一方、世界経済に目を移すと、半導体等部材不足に伴う自動車の減産継続や原油などの国際商品価格上昇など、先行き不透明感が増しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、部材不足や原材料価格高騰の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復需要に対応したことにより、概ね計画通りの売上高及び営業利益となりました。また、経常利益は為替の円安要因もあり、計画を上回ることとなりました。
具体的な取り組みにつきましては、2025 年度を最終年度とする5年間(2021年4月~2026年3月)に亘る第三次中期経営計画を策定し、経済回復・転換を見据えた積極的な営業・研究開発活動の展開に努めるとともに、全社に亘る全ての業務を根本から見直すなど一層の生産性向上・改革に取り組みました。また、同中期経営計画で標榜する派生新事業による新たなビジネスの創出や、年度後半から生産開始する茨城工場新設備の体制構築に取り組みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は109億2百万円(前年同期比12.7%増)となりました。営業利益は1億22百万円(前年同期は4億12百万円の営業損失)、経常利益は2億4百万円(前年同期は4億48百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円(前年同期は3億84百万円の四半期純損失)となりました。
当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用) 巣ごもり需要の一巡によりホームセンター向け需要は低調に推移しましたが、輸出取引が復調したため、当製品部門の売上高は14億20百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
(電機・電子用) 半導体不足の影響により海外モバイル機器用テープが低調に推移しましたが、海外向け電子部品用テープ、およびコロナ禍により前年同期間に大きく低迷した車載用テープの需要が回復したため、当製品部門の売上高は58億93百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
(産業用) インフラ・建築関連で主力のポリエチレンクロステープは低調に推移しましたが、車載用・電子製品用テープの需要が堅調に推移したため、当製品部門の売上高は35億88百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
(ご参考)販売実績 (単位:百万円)
(注) ( )内の数字は海外売上高
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の総資産は、前期末と比べ0.1%増加し370億54百万円となりました。
流動資産は、前期末と比べ6.5%減少し189億68百万円となりました。これは、主として設備投資に伴う現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は、前期末と比べ8.0%増加し180億85百万円となりました。これは、主として有形固定資産の増加によるものです。
当第2四半期末の負債合計は、前期末と比べ2.5%増加し81億85百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ2.8%増加し65億63百万円となりました。これは、主として設備関係の債務の増加によるものです。
固定負債は、前期末と比べ1.1%増加し16億22百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加によるものです。
当第2四半期末の純資産合計は、前期末と比べ0.6%減少し288億68百万円となりました。これは、主として配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は77.9%(前期末78.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ11億24百万円減少し66億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、87百万円(前年同期は2億56百万円)となりました。これは、主に売上債権の回収によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、11億97百万円(前年同期は9億84百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、47百万円(前年同期は1億36百万円)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億3百万円であります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、年度前半において実質GDP成長率がプラスに転じたものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に緊急事態宣言が発出され、一進一退の状態が続いております。一方、世界経済に目を移すと、半導体等部材不足に伴う自動車の減産継続や原油などの国際商品価格上昇など、先行き不透明感が増しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、部材不足や原材料価格高騰の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復需要に対応したことにより、概ね計画通りの売上高及び営業利益となりました。また、経常利益は為替の円安要因もあり、計画を上回ることとなりました。
具体的な取り組みにつきましては、2025 年度を最終年度とする5年間(2021年4月~2026年3月)に亘る第三次中期経営計画を策定し、経済回復・転換を見据えた積極的な営業・研究開発活動の展開に努めるとともに、全社に亘る全ての業務を根本から見直すなど一層の生産性向上・改革に取り組みました。また、同中期経営計画で標榜する派生新事業による新たなビジネスの創出や、年度後半から生産開始する茨城工場新設備の体制構築に取り組みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は109億2百万円(前年同期比12.7%増)となりました。営業利益は1億22百万円(前年同期は4億12百万円の営業損失)、経常利益は2億4百万円(前年同期は4億48百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円(前年同期は3億84百万円の四半期純損失)となりました。
当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用) 巣ごもり需要の一巡によりホームセンター向け需要は低調に推移しましたが、輸出取引が復調したため、当製品部門の売上高は14億20百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
(電機・電子用) 半導体不足の影響により海外モバイル機器用テープが低調に推移しましたが、海外向け電子部品用テープ、およびコロナ禍により前年同期間に大きく低迷した車載用テープの需要が回復したため、当製品部門の売上高は58億93百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
(産業用) インフラ・建築関連で主力のポリエチレンクロステープは低調に推移しましたが、車載用・電子製品用テープの需要が堅調に推移したため、当製品部門の売上高は35億88百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
(ご参考)販売実績 (単位:百万円)
| 粘着テープ事業 製品部門別 | 前第2四半期連結累計期間 2020年4月1日から 2020年9月30日まで | 当第2四半期連結累計期間 2021年4月1日から 2021年9月30日まで | 前年同期比 | |||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 増減金額 | 増減率 | |||
| 梱包・包装用 | (28) 1,370 | 14.2 | % | (132) 1,420 | 13.0 | % | 49 | 3.6%増 |
| 電機・電子用 | (2,422) 4,964 | 51.3 | % | (2,799) 5,893 | 54.1 | % | 929 | 18.7%増 |
| 産業用 | (92) 3,337 | 34.5 | % | (147) 3,588 | 32.9 | % | 251 | 7.5%増 |
| 合計 | (2,543) 9,672 | 100.0 | % | (3,079) 10,902 | 100.0 | % | 1,230 | 12.7%増 |
(注) ( )内の数字は海外売上高
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の総資産は、前期末と比べ0.1%増加し370億54百万円となりました。
流動資産は、前期末と比べ6.5%減少し189億68百万円となりました。これは、主として設備投資に伴う現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は、前期末と比べ8.0%増加し180億85百万円となりました。これは、主として有形固定資産の増加によるものです。
当第2四半期末の負債合計は、前期末と比べ2.5%増加し81億85百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ2.8%増加し65億63百万円となりました。これは、主として設備関係の債務の増加によるものです。
固定負債は、前期末と比べ1.1%増加し16億22百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加によるものです。
当第2四半期末の純資産合計は、前期末と比べ0.6%減少し288億68百万円となりました。これは、主として配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は77.9%(前期末78.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ11億24百万円減少し66億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、87百万円(前年同期は2億56百万円)となりました。これは、主に売上債権の回収によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、11億97百万円(前年同期は9億84百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、47百万円(前年同期は1億36百万円)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億3百万円であります。