四半期報告書-第109期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復基調が持続しております。企業部門では、深刻な人手不足により人件費が増加しているものの、売上高の増加がこれをカバーする形で、企業収益は高い水準を維持しました。家計部門におきましても、雇用・所得環境の改善が進んだことにより、サービスや耐久消費財を始めとする個人消費は底堅く推移しております。また、海外経済を眺めますと、米国、欧州、中国と総じて景気回復を維持しておりましたが、米国と各国の貿易摩擦の激化やフェデラル・ファンド金利引上げによる米国の金融引締めにともない世界景気が減速する懸念もあり、依然として楽観視できない状況にあります。
このような経営環境のなか、当社グループは、2018年7月27日付で第二次中期経営計画であるTeraoka100の後半、2018年4月から2021年3月までの3年間を対象期間とするTeraoka100 Phase2を発表しました。定量目標である連結売上高300億円・連結売上高営業利益率10%の達成を含め、地味ながらもスゴイ存在感のある会社に生まれ変るべく全社を挙げて活動を開始しています。生産・研究部門では、生産安定化や棚卸資産管理強化への積極的な取組みを行い、原価低減を推進しております。品質保証部門においては、7月に開示した不適切行為問題に係る調査報告を真摯に受け止め、全社に亘って社内規定を見直し、厳格な運用強化を図るとともに、品質管理・品質保証体制の改善を揺るぎなく進めております。また、営業部門においては、自動車、モバイル等の重点セグメント別の営業体制の強化、意識改革などに取組み、目標達成へ邁進しております。管理部門においては、コンプライアンス(法令遵守・企業倫理)態勢の再構築に着手し、CSRを十二分に果たすべく管理強化を実行しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は119億15百万円(前年同期比5.0%増)となりました。また、営業利益は9億53百万円(前年同期比48.7%増)、経常利益は11億55百万円(前年同期比66.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億23百万円(前年同期比86.2%増)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントですが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ)
コンシューマー向け布テープ、昨年新規獲得した海外の特殊グレード布テープが堅調であったことに加え、土木・建築関係の市況もよく、当製品部門の売上高は18億33百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
(電機・電子用テープ)
電子部品工程用テープ、車載電装用テープが引き続き好調なことに加え、新製品投入効果などでモバイル製品関連テープが好調に推移し、当製品部門の売上高は63億54百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
(産業用テープ)
建築関連で主力製品であるポリエチレンクロステープの販売が堅調であった事に加え、自動車部品用テープが引き続き好調であったため、当製品部門の売上高は37億27百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
(ご参考)販売実績 (単位:百万円)

粘着テープ事業 製品部門	当第2四半期累計期間 平成30年4月1日から 平成30年9月30日まで		前第2四半期累計期間 平成29年4月1日から 平成29年9月30日まで		前年同期比増減金額	同率
	金額	構成比	金額	構成比
梱包・包装用テープ	(187) 1,833	15.4%	(178) 1,809	15.9 %	24	1.3%
電機・電子用テープ	(3,968) 6,354	53.3%	(3,488) 5,876	51.8 %	478	8.1%
産業用テープ	(137) 3,727	31.3%	(164) 3,662	32.3 %	65	1.8%
合計	(4,292) 11,915	100.0 %	(3,830) 11,347	100.0 %	568	5.0%

(注) ( )内の数字は海外売上高
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ0.9%増加し362億48百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ5.1%増加し210億35百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4.4%減少し152億12百万円となりました。これは主に保有株式の時価下落による投資有価証券の減少によるものです。
当第2四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ3.4%減少し69億81百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ3.6%増加し56億84百万円となりました。これは、主として電子記録債務の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ25.7%減少し12億96百万円となりました。
当第2四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2.0%増加し292億67百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は80.7%(前連結会計年度末79.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期末における現預金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ47百万円減少し86億77百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、7億11百万円(前年同期は8億47百万円)となりました。これは、主に売上増加に伴う売上債権及び棚卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、6億89百万円(前年同期は4億9百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1億61百万円(前年同期は1億66百万円)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億55百万円であります。