有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・
検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期までは輸出や設備投資は健闘していたものの、個人消費に勢いがない状況が続いておりましたが、昨年末から中国に端を発した新型コロナウイルス感染症の拡大が国内にも及び、大都市圏を中心とした外出自粛などによる経済活動の停滞が景気を急速に悪化させました。一方、世界経済においても、期初からの米中貿易摩擦の影響による景況感の停滞に加え、新型コロナウイルス感染症が全世界へ拡大し景気の悪化が一層深刻となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、業績面では、営業・研究・製造部門が連携を強化し、強みである機動性を発揮して東アジア市場への拡販に注力しましたが、米中貿易摩擦の長期化及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響が中国を始めとする各国の景気に悪影響を及ぼしており、電機・電子用テープを中心に売上は前年同期比で減少しました。
各部門の取り組みにつきましては、営業部門において、今後多様な市場への展開が期待できる車載電装部品関連、モバイル機器用の新製品の拡販に注力するとともに不採算製品の見直し及び統廃合により粗利益の改善に取り組みました。技術部門においては、新製品開発に注力するとともに効率的な在庫運用や品質安定化による生産性向上に努めました。管理部門においては、個々の成長を促し、組織全体の実行力を強化する新人事制度の導入を決定したほか、監査機能の強化を図るとともに、全社的なコンプライアンス研修の実施による、企業風土改革に引き続き取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、228億95百万円(前年同期比2.8%減)となりました。第3四半期までの米中貿易摩擦の長期化に加え、年明け以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響により電機・電子用テープの売上が対前年比で大きく落ち込み利益面でも厳しい状況ではあったものの、第4四半期よりの不採算製品の見直し効果の実現やきめ細かい営業管理活動に注力してきたこと、経費削減に取り組んできたことなどにより、営業利益は、1億3百万円(前年同期比90.9%減)、期初に比べ為替が円高になり為替差損を計上したことから、経常利益は47百万円(前年同期比96.5%減)、持合株式漸次解消方針に沿った施策を進め第2四半期に投資有価証券売却益を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、1億49百万円(前年同期比85.6%減)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ)
通販を中心とするコンシューマー関連製品は好調であったものの、海外案件、建築、土木関連のテープ需要が低調であった事により、当製品部門の売上高は36億22百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(電機・電子用テープ)
車載電装部品関連テープは堅調であったものの、電子部品工程用テープ及び海外モバイル機器用テープが低調に推移したため、当製品部門の売上高は116億96百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
(産業用テープ)
インフラ・建築関連で主力製品であるポリエチレンクロステープの台風対策用途などが伸長しましたが一部不採算製品からの撤退や、自動車用テープの販売が低調に推移したため、当製品部門の売上高は75億76百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品部門別に記載しております。
①生産実績
当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。

粘着テープ事業 製品部門	金額(百万円)	前期比(%)
梱包・包装用テープ	3,099	△2.6
電機・電子用テープ	11,344	△5.6
産業用テープ	7,072	△3.7
合計	21,516	△4.6

(注) 金額は販売価格で表示しております。
②受注実績
当社グループは主として見込生産によっております。受注実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。

粘着テープ事業 製品部門		前期比(%)
	金額(百万円)
梱包・包装用テープ	(247)	△2.7
	3,622
電機・電子用テープ	(7,511)	△4.1
	11,696
産業用テープ	(271)	△0.7
	7,576
合 計	(8,031)	△2.8
	22,895

(注)1.( )内の数字は海外売上高であります。
2021年3月期の新型コロナウイルスの感染拡大の当社グループの業績への影響は、全ての製品部門において世界的景気低迷による影響を受けるものと思われますが、特に建設業界や電機・電子機器、輸送用機器業界の動向に注視しつつ、慎重に経営の舵取りを行ってまいります。
また、現時点での当社グループの稼働状況といたしましては、国内外の各工場はほぼ通常ながらもやや低いレベルであり、また、国内外の販売拠点及び本社・研究開発本部では、在宅勤務・時差出勤・特別休暇制度等を取り入れており、緊急事態宣言による移動に関する制約などから、営業活動や研究開発活動に若干の影響が出ております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期末と比べ2.0%減少し351億39百万円となりました。
流動資産は、前期末と比べ0.4%減少し208億45百万円となりました。これは、主として棚卸資産の減少によるものです。
固定資産は、前期末と比べ4.2%減少し142億94百万円となりました。これは、主として株価の下落による投資有価証券の減少によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末と比べ4.7%増加し72億円となりました。
流動負債は、前期末と比べ9.4%増加し61億20百万円となりました。これは、主として設備投資の増加によるものです。
固定負債は、前期末と比べ15.7%減少し10億80百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末と比べ3.6%減少し279億39百万円となりました。これは、主として株価の下落及び保有株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は79.5%(前期末80.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現預金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末と比べ2億32百万円増加し91億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、14億58百万円(前年同期は14億58百万円)となりました。これは、主に減価償却費、売上債権及び棚卸資産によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、9億11百万円(前年同期は8億83百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2億72百万円(前年同期は3億99百万円)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりとしております。
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
②財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則自己資金を充当することとしております。また、連結子会社で資金が必要な場合には、当社より融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第5 経理の状況 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)及び(追加情報)に記載しております。