有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・
検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令により経済活動が制限され、厳しい状況となりましたが、年度後半からは自動車、半導体等電子部品の主に中国向けの輸出持ち直しが見られるなど、底堅く推移しました。一方、世界経済に目を移すと、中国では経済水準がいち早くコロナ禍前に戻り、米国においても経済活動の段階的再開や景気対策の効果により回復の動きが見られたものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境のなか、当社グループにおいては、米中貿易摩擦の長期化及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により通年で減収となったものの、固定費削減等可能な限りの様々な施策を実行し、9月以降は黒字基調を定着させた結果、上期の大幅な赤字を下期で挽回し、全利益項目で黒字を達成しました。 各部門の取り組みにつきましては、営業部門において、車載用・電子部品用テープの受注回復・拡大・新規商権獲得に注力するとともに、不採算取引の見直し、新たなモデルのビジネスを開始する一方で、在宅勤務等を駆使した新しい働き方による生産性向上を推し進めました。技術部門においては、新技術に裏付けられた新製品の上市、中長期的な事業展開を睨んだ新規大型設備への投資に取り組みました。管理部門においては、従来業務のゼロベースでの見直しや業務改革による生産性向上に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は216億62百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は1億28百万円(前年同期比24.2%増)、経常利益は2億45百万円(前年同期比415.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円(前年同期比39.1%減)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントですが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ) 在宅勤務の増加、巣ごもり需要により、ホームセンター向け需要は堅調であったものの、法人向けテープ需要の減少、不採算取引の見直しにより、当製品部門の売上高は29億13百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
(電機・電子用テープ) 生産活動停滞による需要減少に伴い、上期は低調に推移しておりましたが、車載用・電子部品向け受注が年度後半から回復したため、当製品部門の売上高は新たなモデルのビジネスも含め117億47百万円と前年並み(前年同期比0.4%増)となりました。
(産業用テープ) 車載用テープの需要が年度後半より回復基調になったものの、オフィス関連、イベント関連、建築関連の需要低迷により、当製品部門の売上高は70億円(前年同期比7.6%減)となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品部門別に記載しております。
①生産実績
当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。

粘着テープ事業 製品部門	金額(百万円)	前期比(%)
梱包・包装用テープ	2,453	△20.8
電機・電子用テープ	9,241	△18.5
産業用テープ	6,549	△7.4
合計	18,245	△15.2

(注) 金額は販売価格で表示しております。
②受注実績
当社グループは主として見込生産によっております。受注実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。

粘着テープ事業 製品部門		前期比(%)
	金額(百万円)
梱包・包装用テープ	(136)	△19.6
	2,913
電機・電子用テープ	(5,751)	+0.4
	11,747
産業用テープ	(223)	△7.6
	7,000
合 計	(6,111)	△5.4
	21,662

(注) ( )内の数字は海外売上高であります。

(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期末と比べ5.4%増加し370億33百万円となりました。
流動資産は、前期末と比べ2.7%減少し202億81百万円となりました。これは、主として設備投資等に伴う現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は、前期末と比べ17.2%増加し167億51百万円となりました。これは、主として建設仮勘定の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末と比べ10.9%増加し79億86百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ4.3%増加し63億81百万円となりました。これは、主として設備投資等に伴う設備関係債務の増加によるものです。
固定負債は、前期末と比べ48.6%増加し16億5百万円となりました。これは、主として長期借入金及び資産除去債務の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末と比べ4.0%増加し290億46百万円となりました。これは、主として退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は78.4%(前期末79.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現預金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末と比べ14億11百万円減少し77億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2百万円(前年同期は14億58百万円)となりました。これは、主に売上債権及び棚卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、15億36百万円(前年同期は9億11百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、77百万円(前年同期は2億72百万円の減少)となりました。これは、主に借入れによる収入によるものです。
資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりとしております。
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
②財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金を充当することとしております。また、連結子会社で資金が必要な場合には、当社より融資を行っております。なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は、3億円となりました。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。