四半期報告書-第111期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結会計期間(10月から12月)におけるわが国経済は、政府のGo Toキャンペーンによる需要喚起策や中国向け自動車部品、電子部品の輸出が持ち直し景気は回復基調が続きました。一方、世界経済に目を移しますと、中国では景気回復の兆しが見えてきているものの、欧米では行動制限が強化され先行きの見通せない状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、防災意識の高まりによる需要の拡大や回復した車載・電子部品用テープの需要を取り込んだことにより売上が堅調に推移したこと、また固定費の削減を強力に推し進めたことなどにより当第3四半期連結会計期間では、全利益項目で黒字を確保することができました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は154億30百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は△2億26百万円(前年同期は866千円の営業利益)、円高の進行により為替差損を計上したため経常利益は△2億65百万円(前年同期は△27百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△2億68百万円(前年同期は95百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の当第3四半期連結累計期間の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ)
巣ごもり需要でホームセンター向け需要は堅調であったものの、不採算分野の大幅な見直しや在宅勤務増加に伴う法人向けテープ需要が減少したことから、当製品部門の売上高は21億52百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
(電機・電子用テープ)
車載用・電子部品向け受注増加、新規商権獲得により当分野の売上高は回復したものの、半導体IC不足によるモバイル機器生産減少により、当製品部門の売上高は80億84百万円(前年同期比6.5%減)となりました。なお、本分野には新たなビジネスモデルによる売上15億33百万円が含まれております。
(産業用テープ)
車載用テープの需要が急激に回復し当分野の売上は増加したものの、主力のポリエチレンクロステープが、ホームセンター、通販の在庫調整により減少し、当製品部門の売上高は51億94百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
(ご参考)販売実績(累計) (単位:百万円)
(注) ( )内の数字は海外売上高
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2.9%減少し341億26百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ7.6%減少し192億65百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4.0%増加し148億61百万円となりました。これは、主として建設仮勘定の増加によるものです。
当第3四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ8.3%減少し66億4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ9.3%減少し55億53百万円となりました。これは、主として電子記録債務の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ2.7%減少し10億51百万円となりました。
当第3四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.5%減少し275億22百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は80.6%(前連結会計年度末79.5%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億33百万円であります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結会計期間(10月から12月)におけるわが国経済は、政府のGo Toキャンペーンによる需要喚起策や中国向け自動車部品、電子部品の輸出が持ち直し景気は回復基調が続きました。一方、世界経済に目を移しますと、中国では景気回復の兆しが見えてきているものの、欧米では行動制限が強化され先行きの見通せない状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、防災意識の高まりによる需要の拡大や回復した車載・電子部品用テープの需要を取り込んだことにより売上が堅調に推移したこと、また固定費の削減を強力に推し進めたことなどにより当第3四半期連結会計期間では、全利益項目で黒字を確保することができました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は154億30百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は△2億26百万円(前年同期は866千円の営業利益)、円高の進行により為替差損を計上したため経常利益は△2億65百万円(前年同期は△27百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△2億68百万円(前年同期は95百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の当第3四半期連結累計期間の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ)
巣ごもり需要でホームセンター向け需要は堅調であったものの、不採算分野の大幅な見直しや在宅勤務増加に伴う法人向けテープ需要が減少したことから、当製品部門の売上高は21億52百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
(電機・電子用テープ)
車載用・電子部品向け受注増加、新規商権獲得により当分野の売上高は回復したものの、半導体IC不足によるモバイル機器生産減少により、当製品部門の売上高は80億84百万円(前年同期比6.5%減)となりました。なお、本分野には新たなビジネスモデルによる売上15億33百万円が含まれております。
(産業用テープ)
車載用テープの需要が急激に回復し当分野の売上は増加したものの、主力のポリエチレンクロステープが、ホームセンター、通販の在庫調整により減少し、当製品部門の売上高は51億94百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
(ご参考)販売実績(累計) (単位:百万円)
| 粘着テープ事業 製品部門 | 前第3四半期累計期間 2019年4月1日から 2019年12月31日まで | 当第3四半期累計期間 2020年4月1日から 2020年12月31日まで | 前年同期比 | ||||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 増減金額 | 増減率 | ||||
| 梱包・包装用テープ | (206) 2,782 | 16.2 | % | (64) 2,152 | 13.9 | % | △630 | 22.7%減 | |
| 電機・電子用テープ | (5,509) 8,648 | 50.4 | % | (3,846) 8,084 | 52.4 | % | △563 | 6.5%減 | |
| 産業用テープ | (202) 5,739 | 33.4 | % | (144) 5,194 | 33.7 | % | △545 | 9.5%減 | |
| 合計 | (5,918) 17,169 | 100.0 | % | (4,055) 15,430 | 100.0 | % | △1,739 | 10.1%減 | |
(注) ( )内の数字は海外売上高
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2.9%減少し341億26百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ7.6%減少し192億65百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4.0%増加し148億61百万円となりました。これは、主として建設仮勘定の増加によるものです。
当第3四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ8.3%減少し66億4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ9.3%減少し55億53百万円となりました。これは、主として電子記録債務の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ2.7%減少し10億51百万円となりました。
当第3四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.5%減少し275億22百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は80.6%(前連結会計年度末79.5%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億33百万円であります。