有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・
検討内容は次のとりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、輸出や設備投資の持ち直しが続き、企業収益は引き続き増加基調を辿っています。底堅い個人消費や旺盛な省力化投資などに加え雇用・所得環境の改善が概ね継続したことにより、戦後最長の景気拡大局面が続いています。海外に目を向けますと、平成28年秋以降減速気味であった中国経済が、政策的な景気下支え策の効果もあって持ち直しに向かう中、EU圏の景気が緩やかに回復している一方で、英国はEU離脱に伴う低成長傾向が顕著になりつつあります。米国では、家計部門など民間の自律的な回復の動きに加え、税制改革や政府支出の増加が景気を押し上げる状況が続いています。また、新興国におけるスマートフォンなどの民生用デバイスの普及拡大に加え、自動車や家電製品などの情報化の動きや、IoTおよびビッグデータの活用の拡大などを背景に情報関連需要が大幅に伸びています。
このような経営環境の中、当社グループは、当連結会計年度が新中期経営計画Phase1(平成27年4月から平成30年3月までの3年間)の仕上げの年度となることから、当該期間における全社的な課題の包括的な検証を行ったほか、更なる成長への取り組みとして、現場力の強化に主眼を置いた人材育成への取組み、品質保証体制の強化、技術の棚卸しを通じた技術基盤の底上げ、新製品開発体制の強化、生産性改善等による原価低減活動の継続、積極的な新規顧客開拓に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、228億15百万円(前期比7.3%増)となりました。また、営業利益は13億19百万円(前期比27.1%増)、経常利益は12億16百万円(前期比73.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億21百万円(前期比49.5%増)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ)
建築工事用広幅テープの増加や、海外の特殊グレード布テープの新用途への展開、通販を中心とするコンシューマー関連製品が好調を維持したことなどにより、当製品部門の売上高は37億23百万円(前期比0.9%増)となりました。
(電機・電子用テープ)
海外モバイル機器メーカー向け液晶関連テープと電子部品工程用テープが、市場の急減速の影響を一部受けたものの、新製品の新規採用でカバーし売上伸長に貢献しました。また、車載部品関連も電装化の促進により売上が拡大し、当製品部門の売上高は115億50百万円(前期比11.9%増)となりました。
(産業用テープ)
オリンピック関連需要の影響もあり、インフラ・建築関連で主力製品である養生布テープ、ポリエチレンクロステープが堅調であった事に加え、自動車部品用テープの受注が増加した事により、当製品部門の売上高は75億42百万円(前期比4.0%増)となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品部門別に記載しております。
①生産実績
当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。

製品部門	金額(百万円)	前期比(%)
梱包・包装用テープ	3,167	+1.1
電機・電子用テープ	11,205	+12.0
産業用テープ	7,255	+3.8
合計	21,629	+7.5

(注) 金額は販売価格で表示しております。
②受注実績
当社グループは主として見込生産によっております。受注実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。

粘着テープ事業 製品部門		前期比(%)
	金額(百万円)
梱包・包装用テープ	(287)	+0.9
	3,723
電機・電子用テープ	(6,713)	+11.9
	11,550
産業用テープ	(308)	+4.0
	7,542
合 計	(7,308)	+7.3
	22,815

(注)1.( )内の数字は海外売上高であります。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
東神物産(株)	2,299	10.8	2,308	10.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3.7%増加し359億16百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ7.1%増加し203億42百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ0.4%減少し155億73百万円となりました。これは、主に有形固定資産の減少によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ8.8%増加し72億29百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ7.9%増加し54億84百万円となりました。これは、主に営業債務の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ11.7%増加し17億44百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2.5%増加し286億86百万円となりました。これは、主に利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は79.9%(前連結会計年度末80.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現預金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ8億19百万円増加し87億25百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、16億92百万円(前年同期は20億3百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、4億51百万円(前年同期は21百万円)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、3億27百万円(前年同期は5億86百万円)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりとしております。
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
②財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則自己資金を充当することとしております。また、連結子会社で資金が必要な場合には、当社より融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。