四半期報告書-第109期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前四半期に発生した自然災害による一時的な景気の下押し要因が薄れ、景気は緩やかに持ち直しております。企業部門では、売上の増加が利益を押し上げるとともに、人手不足を背景とした省力化投資により設備投資が増加傾向で推移しました。家計部門におきましても、良好な雇用・所得環境に支えられ、個人消費は底堅く推移しております。また、海外経済を眺めますと、緩やかな回復基調を維持しておりましたが、米国と中国の貿易摩擦が激化することによって、中国の景気が悪化し、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況となっております。
このような経営環境のなか、当社グループは、創業100周年に向け、全社一丸となって様々な領域において積極的な活動を行ってまいりました。
営業部門では、独自開催の展示会を開催するなど当社製品の絶縁、高耐熱、強粘着といった強みをアピールし、新規受注の獲得を図るとともにお客様とのコミュニケーションを重視した売り方の改革を行っております。生産部門では、製造条件の抜本的な見直しに着手し、管理システムの構築に取組むことにより設備メンテナンスの効率化を図るとともに、積極的な設備投資計画を策定し固めつつあります。品質保証部門においては、昨年4月に開示した不適切行為問題を二度と起こさないために、営業部門や生産部門との協働により、社内規格の厳格運用を図り、品質管理・品質保証体制のより強固な基盤を確立するべく全役職員が一致団結して取組んでおります。管理部門においては、監査機能の強化を図るとともに、全社的なコンプライアンス教育を計画的に実施することで、全ての役職員が法令を遵守し、企業倫理の向上に積極的に取り組める企業風土の醸成を進めております。
その結果、当連結累計期間の売上高は181億35百万円(前年同期比4.6%増)となりました。また、営業利益は13億35百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益は15億29百万円(前年同期比12.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億84百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ)
コンシューマー向け、及び土木・建築関係向け布テープの売上がほぼ堅調だったことなどもあり、当製品部門の売上高は28億12百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(電機・電子用テープ)
電子部品工程用テープ、モバイル製品関連テープに陰りがでてきたものの、車載電装用テープが引き続き好調だったことなどもあり、当製品部門の売上高は95億88百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(産業用テープ)
自動車部品用テープの一部の売上がやや低調であったものの、主力製品であるポリエチレンクロステープの販売が建築関連で引き続き堅調であり、当製品部門の売上高は57億34百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
(ご参考)販売実績 (単位:百万円)

粘着テープ事業 製品部門	当第3四半期連結累計期間 平成30年4月1日から 平成30年12月31日まで		前第3四半期連結累計期間 平成29年4月1日から 平成29年12月31日まで		前年同期比増減金額	同率
	金額	構成比	金額	構成比
梱包・包装用テープ	(218) 2,812	15.5%	(249) 2,817	16.3 %	△5	△0.2%
電機・電子用テープ	(5,938) 9,588	52.9%	(5,206) 8,843	51.0 %	745	8.4%
産業用テープ	(187) 5,734	31.6%	(245) 5,671	32.7 %	63	1.1%
合計	(6,345) 18,135	100.0 %	(5,701) 17,332	100.0 %	803	4.6%

(注) ( )内の数字は海外売上高
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1.3%増加し360億48百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ5.9%増加し211億83百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4.5%減少し148億65百万円となりました。これは主として保有株式の時価下落による投資有価証券の減少によるものです。
当第3四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2.4%増加し70億52百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ5.9%増加し58億10百万円となりました。これは、主として電子記録債務の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ11.5%減少し12億42百万円となりました。
当第3四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.1%増加し289億95百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は80.4%(前連結会計年度末80.6%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億96百万円であります。