四半期報告書-第110期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げや大型台風の上陸の影響があったものの、雇用・所得環境の改善が続いたため横ばい圏で推移しました。一方、世界経済に目を移すと、米中貿易摩擦の長期化、中東情勢の緊迫化、或いは中国景気の減速などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは、2018年4月から2021年3月までの3年間を対象期間とする中期経営計画Teraoka100 Phase2の後半に入りました。業績面では、営業・研究・製造部門が連携を強化し、強みである機動性を発揮して東アジア市場への拡販に注力しましたが、米中貿易摩擦の長期化による世界的なサプライチェーンの分断が中国を始めとする各国の景気に悪影響を及ぼしており、電機・電子用テープの売上は前年同期比で約10%減少しました。一方、企業統治や内部管理においては、監査機能の強化を図るとともに、全社的なコンプライアンス教育を計画的に実施することにより、企業風土改革及びコンプライアンス体制の構築に引き続き取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は171億69百万円(前年同期比5.3%減)となりました。改革・先行投資費用の増加に加え、10月以降受注が回復してきた電機・電子用テープの売上が、12月に入り急減したこと及び想定外の在庫の評価損などの計上を余儀なくされたことにより、営業利益は僅少ながら866千円(前年同期比99.9%減)、期初に比べ為替が円高になり為替差損を計上したことから経常損失は27百万円(前年同期は15億29百万円の経常利益)、持合株式漸次解消方針に沿った施策を進め第2四半期に投資有価証券売却益を計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円(前年同期比91.2%減)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ)
海外案件、また通販を中心とするコンシューマー関連製品は好調であったものの、建築、土木関連のテープ需要が低調であった事により、当製品部門の売上高は27億82百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
(電機・電子用テープ)
車載電装部品関連テープは堅調であったものの、電子部品工程用テープ及び海外モバイル機器用途が低調に推移したため、当製品部門の売上高は86億48百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
(産業用テープ)
自動車用テープの販売が低調な事に加え、一部不採算製品からの撤退等のマイナス要因があったものの、インフラ・建築関連で主力製品であるポリエチレンクロステープの台風対策用途が好調に推移したため、当製品部門の売上高は57億39百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(ご参考)販売実績 (単位:百万円)

粘着テープ事業 製品部門	当第3四半期連結累計期間 2019年4月1日から 2019年12月31日まで			前第3四半期連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで			前年同期比増減金額	同率
	金額	構成比		金額	構成比
梱包・包装用テープ	(206) 2,782	16.2	%	(218) 2,812	15.5	%	△29	△1.1	%
電機・電子用テープ	(5,509) 8,648	50.4	%	(5,938) 9,588	52.9	%	△940	△9.8	%
産業用テープ	(202) 5,739	33.4	%	(187) 5,734	31.6	%	4	0.1	%
合計	(5,918) 17,169	100.0	%	(6,345) 18,135	100.0	%	△965	△5.3	%

(注) ( )内の数字は海外売上高
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ0.2%減少し357億79百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ0.7%減少し207億96百万円となりました。これは、主として棚卸資産の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ0.4%増加し149億83百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加によるものです。
当第3四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ6.1%増加し72億95百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ10.2%増加し61億65百万円となりました。これは、主として電子記録債務の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ11.9%減少し11億29百万円となりました。
当第3四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.7%減少し284億84百万円となりました。これは、主に保有株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は79.6%(前連結会計年度末80.8%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億91百万円であります。