四半期報告書-第111期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため外出自粛や、各自治体からの営業自粛要請により個人消費は急速に減少、生産活動の停滞による企業業績の悪化と設備投資の弱含みにより、極めて厳しい状況が続きました。一方、世界経済に目を移すと、各国政府による保護主義的な政策や緊急対策のための財政出動、移動制限に伴う経済活動の抑制など、先行きの見通せない状況が続いています。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、時差出勤や在宅勤務等を通じて新型コロナウイルスの感染防止に最大限配慮しながら、事業活動を行いましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び米中貿易摩擦の長期化の影響を受け、世界経済が停滞したことにより、電機・電子用テープを中心に売上は前年同期と比べて大きく減少、固定費の削減を行ったものの利益面でも厳しい結果となりました。一方、中期的な取り組みとして、新製品の設計検証、品質安定化による生産性の向上、大型設備導入の推進など、それぞれの課題を明確にし計画を進め注力しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は41億74百万円(前年同期比23.1%減)となりました。営業損失は2億44百万円(前年同期は29百万円の営業利益)、当第1四半期末にかけての円高の進行により為替差損を計上したため経常損失は2億77百万円(前年同期は36百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億17百万円(前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を主因に製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ)
建築、土木関連は建築工事再開の遅れ、通販を中心とするコンシューマー関連製品、海外案件、などは全般的にテープ需要が低調であった事により、当製品部門の売上高は6億84百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
(電機・電子用テープ)
車載電装部品関連テープが大幅に減少、電子部品工程用テープ及び海外モバイル機器用テープも同様に低調に推移したため、当製品部門の売上高は19億75百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
(産業用テープ)
インフラ・建築関連で主力製品であるポリエチレンクロステープが低調であったこと、自動車用テープの販売が低調に推移したため 、当製品部門の売上高は15億15百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
(ご参考)販売実績 (単位:百万円)

粘着テープ事業 製品部門	前第1四半期連結累計期間 2019年4月1日から 2019年6月30日まで			当第1四半期連結累計期間 2020年4月1日から 2020年6月30日まで			前年同期比
	金額	構成比		金額	構成比		増減金額	増減率
梱包・包装用テープ	(73) 886	16.3	%	(11) 684	16.4	%	△202	△22.8	%
電機・電子用テープ	(1,693) 2,716	50.1	%	(1,064) 1,975	47.3	%	△740	△27.3	%
産業用テープ	(61) 1,825	33.6	%	(47) 1,515	36.3	%	△309	△17.0	%
合計	(1,828) 5,427	100.0	%	(1,122) 4,174	100.0	%	△1,252	△23.1	%

(注) ( )内の数字は海外売上高
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3.7%減少し338億31百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ6.8%減少し194億23百万円となりました。これは、主として売上の減少による営業債権の減少によるものです。。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ0.8%増加し144億8百万円となりました。これは、主として株価の上昇による投資有価証券の増加によるものです。
当第1四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ14.1%減少し61億88百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ16.5%減少し51億12百万円となりました。これは、主として設備関係の債務の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ0.4%減少し10億75百万円となりました。
当第1四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.1%減少し276億43百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は81.7%(前連結会計年度末79.5%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億70百万円であります。