四半期報告書-第110期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出、生産ともに減速感が拡がりつつあるものの、人手不足の深刻化や働き方改革を背景に引続き省力化投資の需要があり設備投資の増加基調は続いています。一方、世界経済に目を移すと、米中貿易摩擦が長期化するとの警戒感があり先行き不透明感が払拭されておらず、引続き予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは、第二次中期経営計画であるTeraoka100の後半、2018年4月から2021年3月までの3年間を対象期間とするTeraoka100 Phase2の2年目を迎え、中国・東南アジア市場への拡販に注力したものの、中国経済の低迷の影響は大きく、電機・電子用テープの売上が低調に推移しました。一方、企業統治や内部管理においては、監査機能の強化を図るとともに、全社的なコンプライアンス教育を計画的に実施することにより、企業風土改革を着実に進めております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は54億27百万円(前年同期比8.5%減)となりました。また、中期経営計画の実現に向け、将来の成長に必要となる人材の採用や研究開発等の費用が増加し、営業利益は29百万円(前年同期比95.0%減)、当第1四半期末にかけての円高の進行により為替差損を計上したため経常損失は36百万円(前年同期は7億7百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円(前年同期は4億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ)
通販を中心とするコンシューマー関連製品、海外案件及び建築工事用テープが堅調であった事により、当製品部門の売上高は8億86百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
(電機・電子用テープ)
車載電装部品関連テープは一部を除き堅調であったものの、電子部品工程用テープ及び海外モバイル案件が低調であったため、当製品部門の売上高は27億16百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
(産業用テープ)
自動車安全部品用テープの販売が低調、またインフラ・建築関連で主力製品である養生布テープ、ポリエチレンクロステープにも一服感が見られ、当製品部門の売上高は18億25百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(ご参考)販売実績 (単位:百万円)

粘着テープ事業 製品部門	当第1四半期連結累計期間 2019年4月1日から 2019年6月30日まで		前第1四半期連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで		前年同期比
	金額	構成比	金額	構成比	増減金額	増減率
梱包・包装用テープ	(73) 886	16.3%	(70) 875	14.8%	10	1.3%
電機・電子用テープ	(1,693) 2,716	50.1%	(1,956) 3,181	53.6%	△465	△14.6%
産業用テープ	(61) 1,825	33.6%	(73) 1,876	31.6%	△50	△2.7%
合計	(1,828) 5,427	100.0 %	(2,101) 5,933	100.0 %	△505	△8.5%

(注) ( )内の数字は海外売上高
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2.0%減少し351億43百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1.2%減少し206億94百万円となりました。これは、主として電子記録債権の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ3.1%減少し144億49百万円となりました。これは主に保有株式の時価下落による投資有価証券の減少によるものです。
当第1四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ3.4%減少し66億39百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ2.7%減少し54億45百万円となりました。これは、主として未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ6.9%減少し11億93百万円となりました。
当第1四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.6%減少し285億4百万円となりました。これは、主に保有株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は81.1%(前連結会計年度末80.8%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億82百万円であります。