四半期報告書-第113期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染ピークアウトに伴う行動制限の緩和により、非製造業については、飲食業や小売・娯楽施設を中心に個人消費の持ち直しが見られるものの、製造業を取り巻く環境としては、中国のゼロコロナ政策の影響によりサプライチェーンに目詰まりが生じているほか、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした一段の資源高に加え、急激な円安によって原材料およびエネルギー価格が高騰しており、極めて厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、主要マーケットである中国市場の需要停滞の影響もあり、売上高は前年同期と比べて減少し、利益面でも原材料価格の高騰により厳しい結果となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は45億55百万円(前年同期比10.4%減)となりました。営業損失は3億76百万円(前年同期は33百万円の営業利益)、外貨建て債権にかかる為替差益2億38百万円を営業外収益として計上したものの、経常損失は1億22百万円(前年同期は69百万円の経常利益)、固定資産売却益1億50百万円を特別利益として計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円(前年同期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用)
巣ごもり需要が一巡したことによる集客数の減少に伴いホームセンター向けが低調に推移し、当製品部門の売上高は5億42百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
(電機・電子用)
輸出製品については円安による為替差益のプラス要因はあったものの、中国のロックダウンおよび世界的なICチップ供給不足に伴う自動車・スマートフォンなどの生産調整により電子部品用テープが低調に推移したため、当製品部門の売上高は23億92百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
(産業用)
オフィス系通販および建築・土木向けポリエチレンクロステープの需要が復調せず、当製品部門の売上高は16億20百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
(ご参考)販売実績 (単位:百万円)

粘着テープ事業 製品部門別	前第1四半期連結累計期間2021年4月1日から2021年6月30日まで			当第1四半期連結累計期間2022年4月1日から2022年6月30日まで			前年同期比
	金額	構成比		金額	構成比		増減金額	増減率
梱包・包装用	(43) 682	13.4	%	(4) 542	11.9	%	△140	△20.5	%
電機・電子用	(1,237) 2,705	53.2	%	(1,309) 2,392	52.5	%	△312	△11.5	%
産業用	(68) 1,699	33.4	%	(62) 1,620	35.6	%	△78	△4.6	%
合計	(1,349) 5,087	100.0	%	(1,376) 4,555	100.0	%	△531	△10.4	%

(注) ( )内の数字は海外売上高
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1.5%減少し368億77百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ3.3%減少し175億96百万円となりました。これは、主として売上の減少に伴う売上債権の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ0.2%増加し192億80百万円となりました。これは、主として設備投資による建設仮勘定の増加によるものです。
当第1四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ8.6%減少し76億33百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ10.4%減少し56億81百万円となりました。これは、主として設備関係の債務の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ3.0%減少し19億51百万円となりました。これは、主として繰延税金負債の減少によるものです。
当第1四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ0.5%増加し292億44百万円となりました。これは、主として為替換算調整勘定の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は79.3%(前連結会計年度末77.7%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億47百万円であります。