四半期報告書-第110期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、人件費などのコストの増加や海外情勢への不安の影響で製造業の景況感の悪化に歯止めがかかっておりません。一方、世界経済に目を移すと、米中貿易摩擦の激化等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは、第二次中期経営計画であるTeraoka100の後半、2018年4月から2021年3月までの3年間を対象期間とするTeraoka100 Phase2の2年目を迎えました。営業・研究・製造部門が連携を強化し、得意とする機動性を発揮させて、東アジア市場への拡販に注力したものの、米中貿易摩擦の長期化による中国景気低迷により、電機・電子用テープの売上は前年同期比で減少しました。また、一方、企業統治や内部管理においては、監査機能の強化を図るとともに、全社的なコンプライアンス教育を計画的に実施することにより、企業風土改革に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は112億99百万円(前年同期比5.2%減)となりました。また、中期経営計画の実現に向け、将来の成長に必要な人材の採用や研究開発等の先行投資費用が増加し、営業利益は77百万円(前年同期比91.9%減)、期初に比べ為替が円高になり為替差損を計上したことから、経常損失は7百万円(前年同期は11億55百万円の経常利益)、持合株式漸次解消方針に沿った投資有価証券売却益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億11百万円(前年同期比86.4%減)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントですが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ) 海外案件に一服感がみられたものの、通販を中心とするコンシューマー関連製品、及び建築工事用テープが堅調であった事により、当製品部門の売上高は18億44百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(電機・電子用テープ) 車載電装部品関連テープ及び電子部品工程用テープは堅調であったものの、海外モバイル機器案件が低調に推移したため、当製品部門の売上高は57億3百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
(産業用テープ) 自動車安全部品用テープの販売が低調でしたが、インフラ・建築関連で主力製品である養生布テープ、ポリエチレンクロステープが堅調に推移した事に加え、一部の製品で消費税増税前の駆け込み需要などもあり、当製品部門の売上高は37億51百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
(ご参考)販売実績 (単位:百万円)

粘着テープ事業 製品部門	当第2四半期累計期間 2019年4月1日から 2019年9月30日まで			前第2四半期累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで			前年同期比増減金額	同率
	金額	構成比		金額	構成比
梱包・包装用テープ	(164) 1,844	16.3	%	(187) 1,833	15.4	%	10	0.6	%
電機・電子用テープ	(3,584) 5,703	50.5	%	(3,968) 6,354	53.3	%	△651	△10.2	%
産業用テープ	(147) 3,751	33.2	%	(137) 3,727	31.3	%	24	0.7	%
合計	(3,896) 11,299	100.0	%	(4,292) 11,915	100.0	%	△616	△5.2	%

(注) ( )内の数字は海外売上高
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2.3%減少し350億18百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1.1%減少し207億2百万円となりました。これは、主として電子記録債権の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4.0%減少し143億15百万円となりました。これは主に保有株式の売却によるものです。
当第2四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ5.1%減少し65億24百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ3.6%減少し53億94百万円となりました。これは、主として未払費用の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ11.8%減少し11億30百万円となりました。
当第2四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.7%減少し284億93百万円となりました。これは主に保有株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は81.4%(前連結会計年度末80.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期末における現預金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ2億51百万円増加し92億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、9億47百万円(前年同期は7億11百万円)となりました。これは、主に売上債権及び棚卸資産の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、5億4百万円(前年同期は6億89百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1億36百万円(前年同期は1億61百万円)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億49百万円であります。