四半期報告書-第112期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗による海外経済の回復、輸出の増加を背景に、製造業を中心に堅調に推移したものの、3度目の緊急事態宣言発出などの影響もあり、不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、2025 年度を最終年度とする5年間(2021年4月～2026年3月)に亘る第三次中期経営計画を策定し、新たな事業および経済回復・転換を見据えた積極的な営業・研究開発活動の展開に努めるとともに、全社に亘る全ての業務を根本から見直すなど一層の生産性向上・改革の取り組みを開始しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は50億87百万円(前年同期比21.9%増)となりました。営業利益は33百万円(前年同期は2億44百万円の営業損失)、経常利益は69百万円(前年同期は2億77百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円(前年同期は2億17百万円の四半期純損失)となりました。
当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用) 巣ごもり需要の一巡によりホームセンター向け需要が低下したため、当製品部門の売上高は6億82百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(電機・電子用) 世界的なICチップ不足により電子用テープの販売が落ち込みましたが、コロナ禍により前年同四半期に大きく低迷した車載用テープの需要が回復し、当製品部門の売上高は27億5百万円(前年同期比37.0%増)となりました。
(産業用) オフィス関連、建築関連が低調でしたが、車載用テープの需要が堅調に推移したため、当製品部門の売上高は16億99百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(ご参考)販売実績 (単位:百万円)

粘着テープ事業 製品部門別	前第1四半期連結累計期間2020年4月1日から2020年6月30日まで			当第1四半期連結累計期間2021年4月1日から2021年6月30日まで			前年同期比
	金額	構成比		金額	構成比		増減金額	増減率
梱包・包装用	(11) 684	16.4	%	(43) 682	13.4	%	△1	△0.2	%
電機・電子用	(1,064) 1,975	47.3	%	(1,237) 2,705	53.2	%	730	37.0	%
産業用	(47) 1,515	36.3	%	(68) 1,699	33.4	%	183	12.1	%
合計	(1,122) 4,174	100.0	%	(1,349) 5,087	100.0	%	912	21.9	%

(注) ( )内の数字は海外売上高
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1.8%減少し363億65百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ3.2%減少し196億27百万円となりました。これは、主として設備投資に伴う現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ0.1%減少し167億37百万円となりました。これは、主として有形固定資産の減価償却によるものです。
当第1四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ4.8%減少し76億6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ5.3%減少し60億45百万円となりました。これは、主として設備関係の債務の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ2.8%減少し15億60百万円となりました。これは、主として繰延税金負債の減少によるものです。
当第1四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.0%減少し287億58百万円となりました。これは、主として配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は79.1%(前連結会計年度末78.4%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億51百万円であります。