四半期報告書-第114期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、景況感については製造業、非製造業ともに改善傾向となっています。特にインバウンド需要の回復により宿泊・飲食サービスは好調を維持し、さらに価格転嫁の進展などから幅広い業種で改善がみられています。しかしながら製造業においては、世界的な財需要の低迷や、燃料価格の高騰をはじめとする物価上昇や円安の長期化等の懸念により、先行きについては引き続き予断を許さない状況が続いております。
一方、世界経済に目を移すと、欧米におけるインフレの長期化や金融環境の引き締まりにより、景気は緩やかに減速傾向となり、また当社の主要マーケットの一つである中国においては、不動産販売の不振、個人消費の減少が景気の足を引っ張っています。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、梱包・包装用および産業用テープの販売が好調に推移したものの、中国市況の低迷や電子部品市場の在庫調整の長期化により、電機・電子用テープの販売が大きく落ち込んだことから、売上高は前年同期比で減少となりました。一方、営業利益については、期初より取り組んでいた長期不動在庫の削減や原材料価格値上げ分の一部転嫁、及び全社を挙げた聖域なきコスト削減により工場経費・販管費が減少したことで、営業利益の赤字幅は前年同期比で縮小とはなったものの、黒字転換までには至りませんでした。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は137億2百万円(前年同期比5.7%減)となりました。営業損失は6億35百万円(前年同期は11億61百万円の営業損失)、主に円安に伴う外貨建債権の評価による為替差益を1億82百万円計上したことにより、経常損失は4億10百万円(前年同期は8億91百万円の経常損失)となりました。また、投資有価証券売却益3億69百万円および固定資産売却益1億35百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円(前年同期は6億51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用) 新製品による新規商圏の獲得、および値上げの浸透により、当製品部門の売上高は22億39百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
(電機・電子用) 電子部品市場の在庫調整が長期化していることを主要因として、電機・電子用テープの販売が低調に推移し、当製品部門の売上高は60億85百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
(産業用) 車載の結束用テープや養生用テープの拡販が寄与し、当製品部門の売上高は53億77百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

(ご参考)販売実績(累計)

(単位:百万円)

粘着テープ事業 製品部門別	前第3四半期連結累計期間2022年4月1日から2022年12月31日まで			当第3四半期連結累計期間2023年4月1日から2023年12月31日まで			前年同期比
	金額	構成比		金額	構成比		増減金額	増減率
梱包・包装用	1,958 (135)	13.5	%	2,239 (284)	16.3	%	281	14.4	%
電機・電子用	7,217 (3,759)	49.7	%	6,085 (2,969)	44.4	%	△1,131	△15.7	%
産業用	5,352 (361)	36.8	%	5,377 (672)	39.2	%	24	0.5	%
合計	14,528 (4,256)	100.0	%	13,702 (3,926)	100.0	%	△825	△5.7	%

(注) ( )内の数字は海外売上高
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ0.3%増加し327億24百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1.0%減少し160億7百万円となりました。これは、主として受取手形の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1.6%増加し167億17百万円となりました。これは、主として建設仮勘定の増加によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ4.0%減少し66億43百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ7.0%増加し54億17百万円となりました。これは、主として短期借入金が増加し、電子記録債務が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ34.1%減少し12億26百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.5%増加し260億81百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は79.7%(前連結会計年度末78.8%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億9百万円であります。