四半期報告書-第111期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の解除後もいまだ終息の目途が立たず、一部巣ごもり需要はあるものの個人消費や企業業績は厳しい状況が続きました。一方、世界経済に目を移すと、中国では回復の兆しが見えてきておりますが欧米を中心に先行きの見通せない状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に配慮しながら事業活動を行いましたが、同ウイルス感染症拡大の影響及び米中貿易摩擦の長期化の影響を受け、世界経済が停滞したことにより、売上は前年同期と比べて大きく減少しました。このような状況下、営業部門においては新たなビジネスモデルを開始したほか、下期から反転攻勢すべく新規商権の獲得に注力しました。製造部門においては、製販連携の強化による製品別の適切な生産・在庫の運用検討や、不採算製品の収率改善などの生産性向上に着手し、研究部門においては、今期上市する新製品はもちろんのこと、中長期の事業展開を睨んだ技術開発を開始しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は96億72百万円(前年同期比14.4%減)となり固定費の削減を行ったものの、営業利益は△4億12百万円(前年同期は77百万円の営業利益)、円高の進行により為替差損を計上したため、経常利益は△4億48百万円(前年同期は△7百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△3億84百万円(前年同期は1億11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を主因に、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ) 在宅勤務増加、巣ごもり需要によりホームセンター及び通販を中心として堅調であったものの、不採算取引からの撤退、法人向けテープ需要が減少したこと、長雨による建築・土木工事延期の影響などにより、当製品部門の売上高は13億70百万円(前年同期比25.7%減)となりました。
(電機・電子用テープ) ノートPCやタブレット、ゲーム用は増加したものの、車載用・電子モバイル機器向けテープは、中国などの一部地域では第2四半期後半に回復したものの、全般的需要は減少し、当製品部門の売上高は49億64百万円(前年同期比13.0%減)となりました。なお、本分野には新たなビジネスモデルによる売上8億52百万円が含まれております。
(産業用テープ) 主力のポリエチレンクロステープが通販、ホームセンター向け防災対策用が増加したものの、車載用テープの需要が低調に推移したことにより、当製品部門の売上高は33億37百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
(ご参考)販売実績 (単位:百万円)

粘着テープ事業 製品部門	前第2四半期累計期間 2019年4月1日から 2019年9月30日まで			当第2四半期累計期間 2020年4月1日から 2020年9月30日まで			前年同期比
	金額	構成比		金額	構成比		増減金額	増減率
梱包・包装用テープ	(164) 1,844	16.3	%	(28) 1,370	14.2	%	△473	△25.7	%
電機・電子用テープ	(3,584) 5,703	50.5	%	(2,422) 4,964	51.3	%	△739	△13.0	%
産業用テープ	(147) 3,751	33.2	%	(92) 3,337	34.5	%	△414	△11.0	%
合計	(3,896) 11,299	100.0	%	(2,543) 9,672	100.0	%	△1,627	△14.4	%

(注) ( )内の数字は海外売上高
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ5.1%減少し333億45百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ9.5%減少し188億62百万円となりました。これは、主として売上の減少による営業債権の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1.3%増加し144億82百万円となりました。これは、主として株価の上昇による投資有価証券の増加によるものです。
当第2四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ18.8%減少し58億43百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ21.8%減少し47億86百万円となりました。これは、主として電子記録債務の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ2.1%減少し10億57百万円となりました。
当第2四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.6%減少し275億1百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は82.5%(前連結会計年度末79.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期末における現預金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ8億89百万円減少し83億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2億56百万円(前年同期は9億47百万円)となりました。これは、主に売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、9億84百万円(前年同期は5億4百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1億36百万円(前年同期は1億36百万円)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億91百万円であります。